日本、ドイツをはじめとした欧米諸国における固定価格買取制度の見直し等、一部の先進国において再生可能エネルギーを取り巻く環境が変貌する状況において、洋上風力発電を中心とした風力発電の重要性が、世界的に一段と強まっている。風力発電は、もともと開発の歴史が長く、技術革新、機器の大型化、量産効果により、発電コストが、太陽光発電と比較して安価である。世界的に発電コストは、平均1キロワット時当り8.8円程度とグリッド・パリティーとなっている。風況の良い場所で大量の発電を行うことが可能であり、2017年末時点において、世界全体で5億キロワットを超える風力発電設備が稼働し、米国カリフォルニア州をはじめとした大規模風力発電所 (ウィンド・ファーム) は、100万キロワットを超えるものが誕生している。また風力発電は、ライフ・サイクルで見た炭酸ガス排出量が少なく、独立した分散型電源として、離島、過疎地の電源としても利用が可能であり、夜間にも発電できる。既に、国土面積が広い中国、米国等においては、風力発電の普及が進み、今後は、電力需要の伸びが著しいアジア、アフリカ等における風力発電の普及が見込まれている。さらに発電量の増加、発電の効率化を目指して、機器の大型化が行われており、洋上風車の直径は200メートルを超え、1基当たりの発電量も1万キロワット超のものが開発されている。
　今年は年間を通じて、風況が良い立地で洋上風力発電の開発が進められる。日本は世界第6位の排他的経済水域 (EEZ) を誇り、洋上風力発電の今後の発展が期待されている。2030年には日本国内で4,000万キロワット近い風力発電の導入が見込まれ、そのうち半分は洋上風力発電が期待される。しかし、デンマーク沖合いと異なり、日本の場合には遠浅の海域が少なく、洋上風力発電への規制もあり、今後は着床式から浮体式洋上風力発電の技術開発が期待され、2018年11月には洋上風力促進法が成立し、最長30年間、海域を利用できる規制緩和が行われ、洋上風力発電建設用のSEP船の建造も行われている。
　長期的にも、世界的に風力発電の拡大が見込まれ、2030年には21億1,000万キロワットと、世界の発電能力の2割を占め、世界の風力発電市場は、年間10兆円～20兆円になり、200万人を超える雇用を創出すると予測されている。風力発電は、太陽光発電と異なり、風車、軸受け、発電機等のモノづくりの集積であり、風車に用いる炭素繊維をはじめとして、日本企業が素材・部品の強みを持っている。しかし、世界最大の風力発電国は、米国を抜いて中国となり、中国は国内メーカーの育成に力を入れている。中国企業、インド企業の台頭、欧米企業の事業拡大により、風力発電における発電効率向上、価格競争が熾烈となっている。日本は、時間がかかる環境アセスメントの規制、立地の制約等から、当初期待されていたほど風力発電の開発が行われていない。陸上風力発電、洋上風力発電が、日本および世界において、どのように発展するのか。海外企業と比較して遅れをとっている日本企業のビジネス・チャンスについて的確に詳説する。

1. 世界における風力発電の現状と今後の動き – 再生可能エネルギーの中心に
2. 日本における風力発電の現状と今後の可能性 – 環境影響評価の短縮化
3. 再生可能エネルギーの一つとして風力発電のメリット
4. 再生可能エネルギーとしての風力発電のデメリット
5. 世界における風力発電の資源量 – 最大の再生可能エネルギー
6. 日本における風力発電の資源量
7. 風力発電における技術革新の最新動向 – 風車の大型化と軽量化
8. 陸上風力発電の最新動向と今後の可能性 – 立地条件
9. 洋上風力発電の最新動向と今後の可能性 – 海洋構造物の開発と規制緩和
10. 洋上風力発電の市場規模 – 期待される日本市場、北海市場
11. 中国における風力発電の現状と今後の動向 – 中国企業の動き
12. 米国における風力発電の現状と今後の動向
13. 途上国における風力発電の今後の可能性 – アジア、アフリカにおける開発動向
14. 風力発電に関する固定価格買取制度の今後の動き – 買取価格引下げと入札制
15. 小型風力発電事業の現状と今後の動き
16. 世界における風力発電の市場規模 – 巨大メーカーによる熾烈な競争
17. 日本における風力発電の市場規模 – 期待される浮体式
18. 風力発電事業における日本企業の強み – 部品・素材技術の可能性
19. 風力発電事業の展開における留意点 – 経済性評価と割高な建設コスト
20. 風力発電について日本企業がとるべき最適な経営戦略
• 質疑応答