2016年4月に開始される電力小売り全面自由化まで半年となった。2015年度における改正電気事業法の成立によって、地域独占に守られ、経営的に磐石と思われてきた日本の10電力企業による地域独占体制が、完全に見直される。自民党政権に政権交代しても電力自由化への動きは変わらず、2015年4月に電力融通の広域機関が発足し、電力小売りの完全自由化に続いて、2020年4月には発電部門と送配電部門を別会社とする発送電分離が行われる。既に、700社を超える新規参入者 (新電力:特定規模電気事業者PPS) が、電力小売り事業展開を目指している。 現時点における電力改革は、2016年に家庭用を含めた電力小売りの完全自由化、2020年に法的分離による発送電分離を行う。世界的には、先進国、新興国を問わず、送電部門は規模の利益が働くうえに、公共性が高い分野であることから、発電事業から分離して、国営もしくは1社独占体制がとられることが多いものの、技術革新が著しい発電部門、配電部門については自由化が進められ、新規参入者の登場による競争原理に基づく電気料金引き下げへのインセンティブが働く仕組みによる発送電分離を行う国が多い。 日本の場合にも、1995年から電力自由化を巡る動きが部分的に進んだものの、21世紀に入ってからの原油価格をはじめとした資源エネルギー価格の高騰、米国における大停電による教訓等によって、エネルギー安全保障への軸足が強まり、電力の安定供給を損なう、巨額な発電設備と送電系統への設備投資が停滞する、等の理由から電力自由化と発送電分離の議論は完全に止まっていた。 日本においては、10電力会社以外の新規参入者は、日本の総発電量のわずか4.5%に過ぎない。しかし、第1に韓国、米国と比較して2倍以上も割高な電気料金による産業界の国際競争力低下と産業の空洞化、第2に地域独占に伴う高コスト体質の温存、第3に世界がスマート・グリッド社会へと舵を切る中で、発電・送電を10電力企業が独占する電力システムがスマート・グリッド・ビジネス展開に大きな支障となること、第4に円安の進展により燃料コストの増加が、電気料金にそのまま転嫁されること、等から電力自由化と発送電分離へと電力事業制度改革が決定された。既に、既存電力企業による越境電力販売計画、新規石炭火力発電所建設が目白押しとなっている。 こうした電力事業の自由化と発送電分離に関わる日本および世界の最新動向と、発送電分離を巡る今後の事業機会について資源エネルギー問題の第一人者が的確に詳説する。

1. 電力自由化とは何か – 電力不足と電気料金引き上げと発送電分離の最新動向
2. 日本における電力自由化のこれまでの経緯とエネルギー政策の最新動向
3. 日本においてなぜ電力自由化が進まなかったのか – 欧米諸国との比較
4. 米国における発送電分離の最新動向と今後 – 自由化は電気料金低下に?
5. EUにおける発送電分離の最新動向と今後 – ドイツの電力自由化の現状
6. 新興経済発展諸国における発送電分離の最新動向と今後
7. 海外における電力自由化のメリットとデメリット – 電力の安定供給
8. 海外における発電ビジネスの現状と今後の日本企業の海外展開
9. 卸電力市場の現状と今後の市場設計と新規発電のビジネス・チャンス
10. 固定価格買取制度が再生可能エネルギー普及と電力自由化に与える影響
11. 原子力推進政策は今後どうなるのか – 日本、米国、EU、アジアの最新動向
12. スマート・グリッドと再生可能エネルギーによる発送電分離の事業機会
13. 電力自由化と新たなソリューション・ビジネスの誕生 – IT企業との連携
14. 電力自由化が新規参入者のビジネスに与える影響 – サービスの多様化
15. 日本における構造改革が発送電分離にどのような影響を与えるのか
16. 日本において発電と送電の分離による新たな事業機会 – 新たな市場の誕生
17. 電力自由化と石炭火力発電ビジネス、天然ガス火力発電ビジネスの事業機会
18. 電力自由化と再生可能エネルギー・ビジネスへの影響 – スマート・ハウス
19. 電力自由化が日本企業にもたらすメリットとデメリット
20. 発送電分離による日本企業のビジネス・チャンスと目指す経営戦略
• 質疑応答