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米国における医薬品開発成功への導き方と戦略及び最新当局対応

米国における医薬品開発成功への導き方と戦略及び最新当局対応

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配信期間

  • 2026年8月31日(月) 9時00分 ～ 2026年9月11日(金) 12時10分

お申し込みの締切日

  • 2026年9月9日(水) 17時00分

受講対象者

  • 製薬企業、バイオベンチャー、医療機器メーカーの開発・薬事担当者
  • 臨床開発、CMC、品質保証 (QA/QC) 担当者
  • 規制当局対応・申請業務に関与するプロジェクトマネージャー
  • CRO、コンサルティング企業の実務担当者
  • グローバル開発・承認申請の基礎から実務レベルを学びたい方

修得知識

  • グローバル規制当局 (FDA等) の承認プロセスと違いの体系理解
  • Pre-INDから承認後までの一貫した開発・薬事戦略設計手法
  • Fast Track、Breakthrough Therapy、RMAT等の迅速承認制度の実務活用方法
  • BLA/NDA/MAA/JNDA申請における成功要因とリスクマネジメント
  • FDAミーティング戦略
    • Q-Sub
    • End of Phase
    • Advisory Committee対応等
  • グローバル開発におけるラベリング・製品名・申請資料戦略
  • 開発成功確率を高めるための統合的薬事・臨床戦略思考
  • 地政学と公衆衛生の衝突が生み出す「新常態」
  • 薬価形成メカニズムの二極化と「価格透明性」の強制
  • 通商・産業政策としての製造リショアリングと関税障壁
  • 地政学的リスクとしてのバイオセキュア法と外資規制
  • FDAの規制科学の進化とアクセスの合理化
  • 機微データ移転とAIガバナンスの新基準
  • 新たなコンプライアンス要件と法的リスク管理
  • 日本企業への具体的提言と進出戦略のロードマップ

プログラム

第1部 米国における医薬品開発成功への導き方と戦略及び最新当局対応

　本講演では、医薬品・バイオ医薬品のグローバル開発における規制戦略の全体像を体系的に整理し、特に、早期開発段階 (Pre-IND) から承認申請 (NDA/BLA) および上市後管理に至るまでの一貫した戦略設計、ならびに近年重要性が高まる迅速承認制度 (Breakthrough Therapy、RMAT等) の活用方法に焦点を当てる。
　また、複雑化するグローバル規制環境において、開発成功確率を高めるための当局対応、リスクマネジメント、デジタル申請・データ統合の最新動向についても実務視点で整理する。

  1. 規制戦略の重要性
    1. 規制戦略の重要性
    2. Target Product Profile (TPP)
  2. 医薬品開発と規制戦略の全体像
    1. From non-clinical to clinical
    2. From clinical to market
    3. post-approval life cycle development
  3. pIND/IND/CTA申請戦略
    1. pIND
    2. 初回ヒト試験 (FIH)
    3. IND/CTA申請要件の整理
  4. FDAミーティング戦略
    1. pre-IND stage
    2. IND stage
    3. NDA/BLA stage
  5. 迅速承認制度と戦略的活用
    1. Orphan Drug Designation
    2. Fast Track
    3. Breakthrough Therapy Designation
    4. RMAT制度
    5. Accelerated Approvalの活用戦略
  6. BLA/NDA/MAA申請戦略
    1. 申請資料構成とCTD/eCTDの基本構造
    2. グローバル申請の同時進行戦略
    3. 主要評価項目と統計戦略
    4. リスクマネジメントとデータギャップ対応
  7. 今後の規制トレン-グローバル harmonization

第2部 米国における医薬品関連における政策動向と医薬品産業からみた留意点

　このレポートが示す米国の各種政策のポイントは、「薬価抑制の強化」と「製造の国内回帰 (リショアリング) 」の二つに大別される。米国の医薬品政策は、強力な薬価抑制を主要な柱とし、米国内の薬価を、日本などの先進国で適用されている最低価格と連動させる政策である。また、トランプ政権の「アメリカ・ファースト」政策の一環として、サプライチェーンの中国依存を「国家安全保障上の脅威」と位置づけ、医薬品製造の国内回帰 (リショアリング) を関税で誘導する大きな流れの渦に注意する必要がある。
　研究開発のみならず、米国の大きな規制の中でどのような点に留意すべきか。研究部門のみならず、関税や法務や公共政策対応も含めた経営戦略の中で米国進出を考えなければならない時代に突入した。トランプ政権のMFN対応はあるものの、米国での臨床データを日本と連携して分析する際のデータガバナンス体制をどう構築するか。これまでの研究開発部門だけが見ている世界だけでは安全保障にかかわる規制を見落としかねない。立体的に規制を理解し何が課題なのかを見定めることが重要である。

  1. 序論:地政学と公衆衛生の衝突が生み出す「新常態」
  2. 第1章:薬価形成メカニズムの二極化と「価格透明性」の強制
    1. インフレ抑制法 (IRA) に基づく最大公正価格 (MFP) の施行
    2. トランプ政権の最恵国待遇 (MFN) モデルとTrumpRx.govの展開
    3. メディケア・パートDのベネフィット・デザインの構造的変化
  3. 第2章:通商・産業政策としての製造リショアリングと関税障壁
    1. セクション232に基づく多層的関税構造
    2. 供給網の強靭化:SAPIRと国内製造インセンティブ
  4. 第3章:地政学的リスクとしてのバイオセキュア法と外資規制
    1. バイオセキュア法 (BIOSECURE Act) の法的拘束力と波及効果
    2. CFIUSによる対米投資審査の厳格化
  5. 第4章:FDAの規制科学の進化とアクセスの合理化
    1. PDUFA VII’の履行と審査プロセスの透明化
    2. 迅速承認とリアルワールドデータ (RWD) の活用推進
  6. 第5章:機微データ移転とAIガバナンスの新基準
    1. 司法省 (DOJ) による大量データ移転の制限
    2. デジタル・ヘルスとプライバシー・バイ・デザイン
  7. 第6章:新たなコンプライアンス要件と法的リスク管理
    1. アンチ・キックバック法 (AKS) とDTPモデルの免除
    2. 不正請求法 (FCA) の記録的執行と「but-for」基準の争点
    3. サンシャイン法 (Open Payments) の対象拡大
  8. 第7章:日本企業への具体的提言と進出戦略のロードマップ
    1. 「米国籍化」による障壁回避と優遇享受
    2. サプライチェーンの「完全脱中国」デューデリジェンス
    3. 薬価交渉を前提としたエビデンス構築の再定義
    4. 独自のDTP (Direct to Patient) チャネルの構築
    5. グローバル・データ・ガバナンス体制の確立
  9. 結論:不確実性の時代における「機敏性」の競争
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主催

株式会社 R&D支援センター
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  • 視聴期間は2026年8月31日〜9月11日を予定しております。
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