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パラメータ発明の特許要件と強い特許明細書の作成

パラメータ発明の特許要件と強い特許明細書の作成

オンライン 開催

アーカイブ配信で受講をご希望の場合、視聴期間は2026年9月8日〜18日を予定しております。
アーカイブ配信のお申し込みは2026年9月8日まで承ります。

概要

本セミナーでは、パラメータ発明について取り上げ、新規性・進歩性・サポート要件判断基準を最近の裁判例をふまえて解説いたします。
明確性要件、充足性、先使用権の判断等、パラメータ発明特有の問題点も詳解いたします。

開催日

  • 2026年8月28日(金) 10時30分16時30分

プログラム

 本講演では、パラメータ発明の権利化、権利行使に十分に耐え得る特許明細書を作成するための留意点について、近時の裁判例・審査実務の動向を踏まえて解説します。パラメータ発明には、実質的に公知の物又は方法に過ぎない場合には、安易に特許権を付与し既存事業の差止めを認めるべきではないとの批判もあります。そのため、近時の裁判例は、全体的にプロパテントの傾向を維持しているものの、特許性の判断の厳格化をうかがわせるものも見られるところです。
 本講演では、このような動向を踏まえ、新規性・進歩性、記載要件等の特許性の論点に加え、充足論、先使用権等の権利行使に関わる論点についても、パラメータ発明に特有の問題を中心に具体的に検討します。

  1. 自己紹介
  2. パラメータ発明の基礎
    1. パラメータ発明の定義
    2. パラメータ発明に特有の実務上の論点
      1. 進歩性に関する論点
      2. 記載要件に関する論点
      3. 充足性に関する論点
      4. 先使用権に関する論点
  3. パラメータ発明と新規性・進歩性
    1. パラメータ発明における新規性〜特許発明に係るパラメータの認識の要否
    2. 進歩性判断の基本的枠組み
    3. パラメータ発明における進歩性
      1. 特許庁審査基準の判断枠組み
      2. 裁判例の整理 〜発明の効果の顕著性ないし異質性の要否〜
    4. 特許明細書作成に当たっての留意点
  4. パラメータ発明とサポート要件
    1. サポート要件の判断基準
    2. パラメータ発明におけるサポート要件
      1. 知財高裁2005年11月11日特別部判決
        (2005年 (行ケ) 第10042号・「偏光フィルムの製造法」事件)
      2. その後の裁判例の整理
    3. 特許明細書作成に当たっての留意点
  5. パラメータ発明と実施可能要件
    1. 実施可能要件の判断基準
    2. パラメータ発明における実施可能要件
    3. 裁判例の動向
    4. 特許明細書作成に当たっての留意点
  6. パラメータ発明と明確性要件
    1. 明確性要件の判断基準
    2. 測定条件により測定結果が異なる場合
    3. パラメータが多義的である場合
    4. 特許明細書作成に当たっての留意点
  7. パラメータ発明と充足性
    1. 充足性の判断基準
    2. 測定条件により測定結果が異なる場合
    3. パラメータが多義的である場合
    4. 被疑侵害者において、実施行為と非実施行為が混在する場合
      1. 被疑侵害製品中に数値範囲に含まれない要素がある場合
      2. 製造誤差
      3. 製造後の経時変化
    5. 有効桁数に基づく四捨五入の可否
    6. 特許明細書作成に当たっての留意点
  8. パラメータ発明と先使用権
    1. 先使用権の判断枠組み
    2. パラメータ発明における先使用権
      1. 特許発明に係るパラメータの認識の要否
      2. クレーム外の先使用からの「食い込み」の可否
  9. まとめ
    • 無効審判・侵害訴訟を見据えて、強い特許明細書を作成するために
    • 質疑応答

講師

  • 松野 仁彦
    中村合同特許法律事務所
    パートナー弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士

主催

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    • 5名様でお申し込みの場合 : 5名で 210,000円(税別) / 231,000円(税込)
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  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

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本セミナーは終了いたしました。

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