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不実施補償の考え方、交渉ポイントと共同開発契約の進め方

不実施補償の考え方、交渉ポイントと共同開発契約の進め方

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概要

本セミナーでは、契約の基本的なこと、不実施補償の基本的な考え方や交渉ポイントに加え、契約条項設計の実務上の留意点を解説いたします。
その上で、企業が産学共同開発を合理的に判断するための思考フレームを提示し、リスクを理解した上で意思決定するための視点を共有いたします。

配信期間

  • 2026年6月25日(木) 10時00分 ～ 2026年7月5日(日) 12時00分

お申し込みの締切日

  • 2026年6月25日(木) 10時00分

修得知識

  • 契約の基礎知識
    • 共同開発契約
    • 秘密保持契約
    • 共同出願契約
    • 実施許諾契約
  • 契約書で確認しておかねばならないこと
  • 契約によるリスクとその回避について

プログラム

　企業と大学の共同開発では、発明を実施する企業と、実施しない大学との間で「不実施補償」を巡る調整が難航することがあります。単なる金額交渉の問題ではなく、両者の立場や評価軸の違いを理解しなければ、適切な落としどころを見いだすことも難しいかもしれません。
　本セミナーでは、契約の基本的なこと、不実施補償の基本的な考え方や交渉ポイントに加え、契約条項設計の実務上の留意点を解説します。その上で、企業が産学共同開発を合理的に判断するための思考フレームを提示し、リスクを理解した上で意思決定するための視点を共有します。

  1. 共同開発とは、不実施補償とは
    1. 共同開発とは
    2. 共同開発のメリット
    3. 特許権を共有することはメリットか?
    4. 共同開発で想定される争い
    5. 企業と大学の共同開発
      1. 企業と大学の共同開発の形
      2. 大学と共同開発する際の企業側の直接的メリット
      3. 大学と共同開発する際の企業側の間接的メリット
    6. 不実施補償
      1. 不実施補償とは
      2. 不実施補償の形態
      3. 不実施補償における両者の思惑のズレ、それぞれの立場
      4. 成果の可視化の必要性
      5. 契約主体の確認
  2. 契約書例
    1. 共同開発する際の契約書 一覧
    2. 秘密保持契約
    3. 共同開発契約
    4. 共同出願契約
    5. 契約の重要性
  3. 契約書のチェックポイント
    1. 秘密保持契約書のチェックポイント
    2. 秘密保持契約書の例
    3. 共同開発契約書のチェックポイント
    4. 共同開発契約書の例
    5. 共同出願契約書のチェックポイント
    6. 共同出願契約書の例
  4. トラブル例
    1. 共同開発を進めたのに、相手が勝手に成果物を特許出願した
    2. 共同開発契約に縛られて、特許手続きが進められない
    3. 進歩性がなさそうな発明を共同出願した
    4. 特許出願審査過程の方針が合わない
    5. 秘密保持契約の締結交渉が進まない
    6. 過去の共同開発相手とのトラブルで、発明品の実施が出来ない
    7. 大学とのトラブル
    8. 知っておいてほしい特許法の条文
  5. 契約について
    1. 契約の成立条件 (契約書がなくても、契約は成立する)
    2. 契約が有効と認められる条件
    3. 独占禁止法違反に注意
    4. 個人情報保護法違反に注意
    5. ひな形の活用と限界
    6. 契約書の締結手順
    7. 秘密情報の定義などを明確にする
    8. 契約書案の修正交渉
    9. 契約書案の修正すべき項目例
  6. 共同開発の問題点
    1. 決定に時間がかかる/風土が違う
    2. いつまでも共同開発への情熱が続くとは限らない
    3. 知財の共有
    4. 知財の共有の注意
    5. 共同著作
    6. 外国での問題
  7. 大学との共同開発のリスク整理
    1. 技術的価値の評価
    2. コンタミネーション
    3. 将来の単独特許出願に対する制約
    4. 不実施補償など実施制限
  8. 大学と共同開発を行う場合の進め方
    1. 相手の立場の理解
    2. 共同開発の必要性の検証
    3. 直接的メリットと間接的メリットを分けて考える
    4. 許容レンジを決める
      1. 直接的メリットがある場合の不実施補償条件の設定
      2. 間接的メリットしかない場合の不実施補償条件の設定
      3. 事業化が見えない場合の不実施補償条件の設定
      4. 金銭以外の代替案を考える
    5. 交渉
      1. 成立することありきで交渉を進めない
      2. 他部署に任せっきりにしない
      3. 交渉は面と向かって行う
      4. 断るテクニックも重要
      5. 断って営業的に大丈夫か?
    6. 政治決定と合理的な判断とが矛盾してもいい
  9. まとめ
    1. 共同開発は善でも悪でない、合理的判断をせずに進めることが悪
    2. 不実施補償は何の代金か?
    3. 事前準備の重要性
    4. 合理的判断がすべてでもない、直感も大事
    5. 経験することも悪くない
    6. 生成AIの活用
    • 質疑応答
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講師

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主催

株式会社 技術情報協会
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お問い合わせ

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受講料

1名様
: 35,000円 (税別) / 38,500円 (税込)
複数名
: 30,000円 (税別) / 33,000円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
  • 5名様以降は、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 35,000円(税別) / 38,500円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 60,000円(税別) / 66,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
    • 4名様でお申し込みの場合 : 4名で 120,000円(税別) / 132,000円(税込)
    • 5名様でお申し込みの場合 : 5名で 150,000円(税別) / 165,000円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 請求書は、代表者にご送付いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

アーカイブ配信セミナー

  • 当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
  • 配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
  • 視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
  • 視聴期間は2026年6月25日〜7月5日を予定しております。
    ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
  • セミナー資料は別途、送付いたします。
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