技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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アーカイブ配信で受講をご希望の場合、視聴期間は2026年2月16日〜26日を予定しております。
アーカイブ配信のお申し込みは2026年2月16日まで承ります。
本セミナーでは、未活用の知的財産についての現状を再確認し、企業の研究開発から権利活用の各段階で創出する知的財産を如何にして有効に活用し、いかに未活用の知的財産の発生を減少させるかについて解説いたします。
近年、技術の高度化と開発競争の激化に伴い、企業の収益・競争力の源泉が有形資産から無形資産へと急速に移っています。無形資産の中でも、日本が長年有力な技術を開発し、魅力あるデザインを創出して、これの技術、デザインを武器に商品ブランドや企業ブランドの価値を向上させています。しかし、これらの技術やデザイン、ブランドの価値を資産化した特許権や意匠権、商標権の多くが未活用の状態に置かれているという問題点が顕在化しています。未活用の原因を究明して個別に対応策を講じていますが、思うような効果が挙げられていないのが実情です。
そこで、本セミナーでは、未活用の知的財産についての現状を再確認し、企業の研究開発から権利活用の各段階で創出する知的財産を如何にして有効に活用し、未活用の知的財産の発生を減少させるかについて説明します。
それでも未活用の知的財産は発生します。未活用の知的財産が発生する原因、未活用知的財産の活用形態、知的財産の価値評価方法、知的財産を収益化するポイントについて事例を交えて説明します。知財担当者だけでなく、研究開発部門の技術者や企画部門の担当者にもお勧めのセミナーです。
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
| 開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
|---|---|---|---|
| 2026/1/6 | 無効審判・無効抗弁の基本と実践 | オンライン | |
| 2026/1/9 | 共同研究開発における契約書のチェックポイントと留意点 | オンライン | |
| 2026/1/15 | 生成AI時代のパテントマップ実践法 | オンライン | |
| 2026/1/16 | IPランドスケープの実践事例と戦略提言のポイント | オンライン | |
| 2026/1/16 | 基礎から学ぶ化学物質法規制のポイント | オンライン | |
| 2026/1/20 | 他社特許分析、アイデア出しへの生成AI活用 | オンライン | |
| 2026/1/20 | 共同研究開発における契約書のチェックポイントと留意点 | オンライン | |
| 2026/1/20 | 技術ノウハウの秘匿と先使用権の立証に係る留意点 | オンライン | |
| 2026/1/22 | 生成AI・機械学習を活用した特許 (技術) 調査・分析と技術マーケティングへの応用 (2日間) | オンライン | |
| 2026/1/22 | 生成AI・機械学習を活用した特許 (技術) 調査・分析と技術マーケティングへの応用 (基礎編) | オンライン | |
| 2026/1/22 | 企業における生成AI活用の契約・法務リスクと対応策 | オンライン | |
| 2026/1/26 | 生成AI時代のパテントマップ実践法 | オンライン | |
| 2026/1/26 | 特許調査における検索式立案テクニックと無効資料調査のポイント | オンライン | |
| 2026/1/26 | 後発医薬品の先発特許対策 | オンライン | |
| 2026/1/28 | IPランドスケープによる市場・技術・特許の調査分析と開発戦略・知財戦略の策定 | オンライン | |
| 2026/1/29 | 他社特許分析、アイデア出しへの生成AI活用 | オンライン | |
| 2026/1/29 | 生成AI・機械学習を活用した特許 (技術) 調査・分析と技術マーケティングへの応用 (実践テクニック・応用編) | オンライン | |
| 2026/1/29 | 技術ノウハウの秘匿と先使用権の立証に係る留意点 | オンライン | |
| 2026/1/29 | 特許の効率的な読み方と強い明細書の書き方 | オンライン | |
| 2026/1/29 | 技術者のための「知財コミュニケーション」実践講座 | オンライン |
| 発行年月 | |
|---|---|
| 2012/1/20 | 燃料電池【2012年版】 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/20 | LED照明 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/15 | 光学フィルム 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/15 | 免震・制震・耐震技術 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/10 | 放電加工機 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/12/10 | 製薬大手5社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/12/10 | 計測機器関連18社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/12/5 | 住友電気工業 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/12/1 | 建設大手9社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/30 | NTTグループ8社 (NTTを除く) 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/25 | インキ業界10社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/25 | アクリル酸エステル 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/20 | カテーテル 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/15 | 半導体露光装置 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/9 | IBM (米国特許版) 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/10/15 | 通信機器大手3社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/10/10 | 酸化チタン 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/10/5 | 電子部品大手8社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/10/1 | 大日本印刷 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/9/25 | クリーンルーム 技術開発実態分析調査報告書 |