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技術ノウハウの秘匿と先使用権の立証に係る留意点

技術ノウハウの秘匿と先使用権の立証に係る留意点

~自社の技術ノウハウ流出リスク、他社技術のコンタミリスクへの対応 / 先使用権の成立要件 / 先使用の立証~
オンライン 開催

アーカイブ配信で受講をご希望の場合、視聴期間は2026年1月29日〜2月8日を予定しております。
アーカイブ配信のお申し込みは2026年1月29日まで承ります。

概要

本セミナーでは、技術ノウハウの秘匿と先使用権の立証に係る留意点・実践ポイントについて、判例などにも触れながら解説いたします。

開催日

  • 2026年1月20日(火) 13時00分17時00分

修得知識

  • 技術ノウハウに係るリスク
  • 技術ノウハウの秘匿化に係る留意点・実践ポイント
  • 先使用権の立証に係る留意点・実践ポイント

プログラム

 技術ノウハウは、自社ビジネスの競争力の源泉の一つである。自社の技術ノウハウについての取扱いが十分でなく、意図せず技術ノウハウが社外に流出してしまう事態等が生じてしまうと、自社ビジネスの多大な損失に繋がり得る。このため、自社の技術ノウハウの秘匿化戦略が必要となる。一方、自社の技術ノウハウについての取扱いが十分であったにもかかわらず、他社に特許化されてしまうリスクもある。このため、先使用権の確保戦略が必要となる。また、技術ノウハウについては、他社のものが自社でコンタミを起こすリスクもある。このため、コンタミを未然に防ぐ対策も必要となる。
 本講演では、技術ノウハウの秘匿と先使用権の立証に係る留意点・実践ポイントについて、判例などにも触れながら説明することとします。

  1. ビジネス競争力の源泉
    1. 技術ノウハウは知的財産
    2. 法上の競争力 (特許化戦略) と事実上の競争力 (技術ノウハウ秘匿化戦略)
    3. 技術ノウハウ秘匿化戦略の危機
    4. 技術ノウハウ秘匿化戦略の危機を乗り越えるための先使用権の確保戦略
  2. 技術ノウハウに係るリスク
    1. 流出リスク
    2. 流出ケース
    3. コンタミリスク<他社技術ノウハウを入手した場合>
    4. コンタミケース
    5. 法的保護の非対象 (不正競争防止法上の営業秘密に非該当)
  3. 技術ノウハウの秘匿化に係る留意点・実践ポイント
    1. 技術ノウハウの重要性の社内の共有認識化
    2. 特許出願時の技術ノウハウの流出リスク認識
    3. 不正競争防止法上の営業秘密の3要件の充足確認
    4. 技術ノウハウの社内管理体制の構築・整備
  4. 先使用権の立証に係る留意点・実践ポイント
    1. 先使用権とは
    2. 先使用権の成立要件
    3. 先発明 (自社発明の完成) の立証
    4. 先使用 (実施乃至実施の準備) の立証
    5. 証拠力のある日付入り (時系列の) 証拠
    6. 先使用権が認められないリスクと対策
    • 質疑応答

講師

主催

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お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)
複数名
: 40,000円 (税別) / 44,000円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 40,000円(税別) / 44,000円(税込) で受講いただけます。
  • 5名様以降は、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 80,000円(税別) / 88,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 120,000円(税別) / 132,000円(税込)
    • 4名様でお申し込みの場合 : 4名で 160,000円(税別) / 176,000円(税込)
    • 5名様でお申し込みの場合 : 5名で 190,000円(税別) / 209,000円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 請求書は、代表者にご送付いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

ライブ配信対応セミナー / アーカイブ配信対応セミナー

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  • お申し込み前に、 Zoomのシステム要件テストミーティングへの参加手順 をご確認いただき、 テストミーティング にて動作確認をお願いいたします。
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  • 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。

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  • セミナー資料は、郵送にて前日までにお送りいたします。
  • 開催まで4営業日を過ぎたお申込みの場合、セミナー資料の到着が、開講日に間に合わない可能性がありますこと、ご了承下さい。
    ライブ配信の画面上でスライド資料は表示されますので、セミナー視聴には差し支えございません。
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アーカイブ配信セミナーをご希望の場合

  • 当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
  • 配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
  • 視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
  • 視聴期間は2026年1月29日〜2月8日を予定しております。
    ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
  • セミナー資料は別途、送付いたします。