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他社特許の読み方、分析法と障害特許への対応

他社特許の読み方、分析法と障害特許への対応

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視聴期間は2024年12月2日〜13日を予定しております。
お申し込みは2024年12月2日まで承ります。

概要

本セミナーでは、 特許権侵害の基本から障害特許への対処法までやさしく解説いたします。

開催日

  • 2024年12月2日(月) 10時30分 ～ 2024年12月13日(金) 16時30分

プログラム

　「新製品の販売開始直前に障害となりそうな特許が見つかったが、公報を見ても権利の内容がよく分からない」、「製品の仕様を変更したが本当に回避できているのか不安」。研究開発の中でよくある話しではないでしょうか。設計変更等で上手く対処できれば問題はありませんが、研究開発が進むにつれて設計変更の難易度は高まりますし、生産設備の改修、販売延期、ライセンス料の支払いなど、大きな損失を被る可能性もあります。このようなリスクを低減し、研究開発の効率を高めるためには、他社特許の内容を正しく分析・把握する力を身に付け、研究開発の初期段階から冷静・迅速に対処することが重要です。
　本セミナーでは、新任知財担当者や研究者・技術者として、特許権侵害の基本、特許分析(クレーム解釈)の基本的な考え方、他社特許への対処方法を裁判例を交えながら紹介します。

  1. 特許権を侵害するとどうなるか
    1. 特許権の侵害とは
    2. 特許権者から何を請求される?
    3. ビジネス上のデメリット
  2. 特許権侵害の態様
    1. 特許権侵害の成立条件
      • 直接侵害
      • 間接侵害
    2. 「特許発明の技術的範囲に属する」とは?
    3. 均等論
  3. 特許を分析する力を身に付ける
    1. 特許公報の種類
    2. 特許の現状を分析する (経過情報の読み方を身に付ける)
    3. 特許公報の正しい読み方 (公報の構成を理解する)
    4. 請求項 (クレーム) の記載形式
    5. 「特許発明の技術的範囲に属する」とは?
    6. クレーム解釈の原則、文言侵害の裁判例、均等侵害の裁判例
  4. 障害となる特許の見つけ方
  5. 障害となる特許を見つけたときの対応策
    1. 障害特許を発見したときに確認すべき事項
    2. 障害特許の現状を分析する
    3. 障害特許のかわし方
      • 設計変更
      • 仕様変更など
    4. 障害特許を回避できた?
      • 分割出願
      • 間接侵害に要注意
    5. 間接侵害の事例
    6. 相手の懐に飛び込む
      • 実施契約
      • クロスライセンスなど
    7. 障害特許の潰し方
      • 情報提供
      • 異議申立
      • 無効審判
  6. 無効理由の準備
    1. 記載要件と特許要件
    2. 「新規性」について
    3. 「進歩性」について
    4. 無効調査
    • 質疑応答
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講師

  • 町田 能章 氏
    特許業務法人 磯野国際特許商標事務所
    代表社員 所長
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主催

株式会社 技術情報協会
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お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)
複数名
: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

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