技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

国内外のAI法規制と企業のAIリスク対策

国内外のAI法規制と企業のAIリスク対策

~可決成立したEUのAI法、そして米国の動きを踏まえて、国内への影響を含めて解説~
オンライン 開催

視聴期間は2024年9月18日〜30日を予定しております。
お申し込みは2024年9月27日まで承ります。

概要

本セミナーでは、AI法規制に向けた動きが活発化している昨今、企業がどのような体制を整え、どのようにAIビジネスのリスク予防・対処に臨むべきかを解説いたします。
また、講師のAIビジネスへの助言経験を踏まえ、世界と比較したAIビジネスの現状と、日本ならではのAIビジネスのチャンスについても解説いたします。

開催日

  • 2024年9月27日(金) 13時00分 2024年9月30日(月) 16時00分

修得知識

  • 国内外のAI法規制の動向
  • 今後、日本企業が求められること
  • 国内外のAIビジネスの大まかな流れや動向
  • 個別のAIビジネスの思わぬリスク (4つの重大なリスク)とその予防・対処

プログラム

 海外では、AI法規制に向けた動きが活発化しています。EUのAI法、米国のAI大統領令に代表される動きには枚挙に暇がありません。
 そのような中、日本では、「AIに規制がなければ、AI開発企業やAI利用企業は好き勝手に開発・利活用できる」との誤解があるようです。しかし、AI法規制がない日本では、AIビジネスの障害となる「4つの重大なリスク」があります。リスクが現実化しAIビジネスがストップした実例は、海外のみならず日本でも起きています。
 何か問題が起きてから対処すると、巨額を要し、企業活動は大きく停滞します。そのため、リスク「予防」に重点を置いたガバナンスが必要です。
 本セミナーでは、企業が、どのような体制を整え、どのようにAIビジネスのリスク予防・対処に臨むべきかを解説します。さらに、講師の2016年からのAIビジネスへの助言経験を踏まえ、世界と比較したAIビジネスの現状と、日本ならではのAIビジネスのチャンスについても解説します。

  1. AI法規制をめぐる世界の動き
    1. 日本は出遅れた – 急激に進展した世界のAI法規制の動き
    2. 米欧、中国、日本、何が違うのか?
  2. AIビジネスをめぐる世界と日本の特徴
    1. 統計と事実 – 米欧中と日本の立ち位置
    2. AI大国ではない日本、しかし確かな勝機あり! それは何か?
  3. EUのAI法
    1. EUの意外な目的と、「リスクベースアプローチ」
    2. 施行日に注意! 日本企業の盲点に
    3. 「当社はEUと関係ない」では済まない – 日本への影響は
  4. 米国の動き
    1. AI大統領令の特徴 – 規制範囲の広さ、そして安全保障対策
    2. 大統領令以外にもAI法規制の動きが広がる
    3. 今秋の大統領選、米国の動きにどう影響? そして日本企業にはどう響く?
  5. 日本企業の「4つの重大なリスク」、そして企業がいち早く講じるべき対策
    1. 日本を誤らせたソフトロー偏重論、そしてようやくハードローへ
    2. AI法規制のない日本の「4つの重大なリスク」とは
    3. 企業は自主防衛が必要! リスク「予防」に重点を置いたガバナンスを

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)
複数名
: 22,500円 (税別) / 24,750円 (税込) (案内をご希望の場合に限ります)

案内割引・複数名同時申込割引について

R&D支援センターからの案内登録をご希望の方は、割引特典を受けられます。
案内および割引をご希望される方は、お申込みの際、「案内の希望 (割引適用)」の欄から案内方法をご選択ください。

「案内の希望」をご選択いただいた場合、1名様 42,000円(税別) / 46,200円(税込) で受講いただけます。
複数名で同時に申込いただいた場合、1名様につき 22,500円(税別) / 24,750円(税込) で受講いただけます。

  • R&D支援センターからの案内を希望する方
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 42,000円(税別) / 46,200円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
  • R&D支援センターからの案内を希望しない方
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)

アーカイブ配信セミナー

  • 当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
  • 配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
  • 視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
  • 視聴期間は2024年9月18日〜30日を予定しております。
    ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
本セミナーは終了いたしました。

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2024/11/11 IPランドスケープによる戦略的な知財活動の進め方 オンライン
2024/11/11 電子化/MES・LIMS導入・連携コース (全2コース) オンライン
2024/11/11 外観検査を自動化する知識と技術 オンライン
2024/11/11 デジタルヘルス分野の出願戦略の策定と特許査定クレーム事例からみる記載方法 オンライン
2024/11/12 分割出願の戦略的な活用による特許戦略の策定方法 オンライン
2024/11/12 生成AIを活用した医薬品特許戦略の新たな視点 (タイミングと特許調査) オンライン
2024/11/12 技術者・研究者向け特許の効率的な読み方と強い明細書の書き方 オンライン
2024/11/12 医薬品R&D段階でのNPV活用と課題解決策 オンライン
2024/11/13 製品設計・開発におけるフレームワーク有効活用 オンライン
2024/11/14 IPランドスケープ入門 オンライン
2024/11/20 他社特許の読み方、分析法と障害特許への対応 オンライン
2024/11/21 医薬品R&D段階でのNPV活用と課題解決策 オンライン
2024/11/22 人手不足問題を業務効率向上により自力解決する方法 東京都 会場
2024/11/22 分割出願の戦略的な活用による特許戦略の策定方法 オンライン
2024/11/25 知財ポートフォリオの構築と知財戦略の策定・遂行の仕方 オンライン
2024/11/25 再生医療産業分野における新規事業・研究開発テーマ企画の心得と市場参入戦略 オンライン
2024/11/25 核酸医薬品の特許戦略 オンライン
2024/11/26 電子化/MES・LIMS導入・連携コース (全2コース) オンライン
2024/11/26 製薬企業における電子記録/MES・LIMS導入・連携の留意点と工夫点 オンライン
2024/11/26 製薬企業における電子記録/MES・LIMS導入・連携の留意点と工夫点 オンライン

関連する出版物

発行年月
2009/11/20 時計 技術開発実態分析調査報告書
2009/10/20 ノーリツとリンナイ 技術開発実態分析調査報告書
2009/10/20 京セラ 技術開発実態分析調査報告書
2009/10/15 自動車メーカーにおける非自動車関連技術 技術開発実態分析調査報告書
2009/10/10 ヒートポンプ 技術開発実態分析調査報告書
2009/10/10 ヒートポンプ 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/9/20 航空宇宙 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/9/20 航空宇宙 技術開発実態分析調査報告書
2009/9/15 住設機器・建材13社 技術開発実態分析調査報告書
2009/9/15 住設機器・建材13社 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/9/15 カシオ計算機 技術開発実態分析調査報告書
2009/9/15 カシオ計算機 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/8/20 商社30社分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/8/20 商社30社分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/8/10 照明器具 技術開発実態分析調査報告書
2009/8/10 照明器具 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/8/10 自転車 (電動自転車含む) 技術開発実態分析調査報告書
2009/8/10 自転車 (電動自転車含む) 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/8/5 電気自動車とエコカー 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/8/5 電気自動車とエコカー 技術開発実態分析調査報告書