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中国現地法人の人員削減実務

中国現地法人の人員削減実務

オンライン 開催

概要

本セミナーでは、中国で頻発する労働紛争問題について取り上げ、日系現地法人が直面している人員削減の課題について、第一線で対峙してきた講師が具体例をもとに、人員削減実務の対策ポイントを解説いたします。

開催日

  • 2024年7月3日(水) 13時00分 15時00分

修得知識

  • 中国労働法務の基礎知識
  • 中国現地法人の人員削減実務の知識、対策ポイント

プログラム

 中国労働法務の近年の特徴は、会社移転や中国事業の縮小、撤退などに伴う整理解雇又は繰上解散など集団労働紛争事件の増加や、労働紛争における法律関係の複雑化と多様化が挙げられます。
 一方で、日系の中国現地法人は適格な人事管理職などの不足や中国現地の労働法律法規及び労働関連実務への知識・理解不足などから、数多くの人事労働問題を抱えており、その解決策に困っているのが実状と言えます。
 そこで、本講演では、近年日系現地法人が直面している人員削減の課題について、華南地域労働法務の第一線で多くの事例に対峙してきた講師が、具体的な事例をもとに、日系現地法人の人員削減実務の知識と対策ポイントを伝授します。問題解決のためのヒントをひとつでも多く参加者の皆様に提供できればと思います。

  1. 中国労働実務の基礎知識
    1. 中国労働法務の特徴
    2. 中国労働法律法規の枠組み
    3. よくある労働相談事例から見る対策ポイント
  2. 人員削減の類型とその背景
  3. 人員削減実務のフローとリスク回避
  4. 労働法務の視点から見る近年の中国法改正
    • 質疑応答

講師

  • 尹 秀鍾
    卓建外国法事務弁護士事務所
    首席代表

主催

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お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 35,000円 (税別) / 38,500円 (税込)
複数名
: 16,000円 (税別) / 17,600円 (税込) (案内をご希望の場合に限ります)

案内割引・複数名同時申込割引について

R&D支援センターからの案内登録をご希望の方は、割引特典を受けられます。
案内および割引をご希望される方は、お申込みの際、「案内の希望 (割引適用)」の欄から案内方法をご選択ください。

「案内の希望」をご選択いただいた場合、1名様 32,000円(税別) / 35,200円(税込) で受講いただけます。
複数名で同時に申込いただいた場合、1名様につき 17,500円(税別) / 19,250円(税込) で受講いただけます。

  • R&D支援センターからの案内を希望する方
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 32,000円(税別) / 35,200円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 35,000円(税別) / 38,500円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 52,500円(税別) / 57,750円(税込)
  • R&D支援センターからの案内を希望しない方
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 35,000円(税別) / 38,500円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 70,000円(税別) / 77,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 105,000円(税別) / 115,500円(税込)

ライブ配信セミナーについて

  • 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
  • お申し込み前に、 視聴環境テストミーティングへの参加手順 をご確認いただき、 テストミーティング にて動作確認をお願いいたします。
  • 開催日前に、接続先URL、ミーティングID​、パスワードを別途ご連絡いたします。
  • セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
  • セミナー資料は郵送にて前日までにお送りいたします。
  • 開催まで4営業日を過ぎたお申込みの場合、セミナー資料の到着が、開講日に間に合わない可能性がありますこと、ご了承下さい。
    ライブ配信の画面上でスライド資料は表示されますので、セミナー視聴には差し支えございません。
    印刷物は後日お手元に届くことになります。
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  • タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
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