技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
本セミナーでは、特捜部で勤務経験もある元検事の弁護士と、民事裁判に通暁した弁護士が、企業の重要な情報やノウハウを保護するための対策と、情報漏洩が起こったときの刑事民事上の措置をわかりやすく解説いたします。
企業は、自社の研究・開発や営業活動の過程で生み出された様々な営業秘密を用いて、他社との差別化、自社の競争力を向上させています。万が一、営業秘密の漏洩が起こると、自社で内密に管理されている技術上又は営業上の情報が外部に流出するだけでなく、社会的な信用の低下など甚大な損失を被るため、営業秘密の保護は、企業にとって欠かすことのできないものとなっています。
近時もかっぱ寿司の社長や元双日社員が逮捕起訴されるなど、営業秘密の保護は大変な注目を集めております。営業秘密の漏洩を刑事告訴しようとすると、民事では考えられないほどのいろいろなハードルがあり、いざ刑事告訴したときに不成功に終わる可能性が高まります。民事で勝てるだけでなく、刑事事件としても立件してもらわないといけないわけですが、そのためにはちょっとしたコツが必要です。
本セミナーでは、大阪地検特捜部・横浜地検特別刑事部に在籍し経済犯罪事案を取り扱ってきた元検事の今泉憲人弁護士と日本の四大法律事務所であらゆる人事労務案件に長年携わってきた宇賀神崇弁護士をお迎えし、警察・検察をも使いながら営業秘密を保護していくノウハウを伝授いたします。なお第4部では、両弁護士の対談形式を交え、検事として経験してきた今泉弁護士だからこそ語れる刑事告訴の実務的なポイントまで踏み込んで解説いたします。
会場受講、ライブ配信、アーカイブ配信のいずれかをご選択いただけます。
| 開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
|---|---|---|---|
| 2026/2/25 | 生成AIと知的財産で実現する新規用途探索・アイデア発掘実践講座 | オンライン | |
| 2026/2/26 | 生成AIによる特許調査・分析の現状と実務への適用 | オンライン | |
| 2026/2/26 | 生成AIと知的財産で実現する新規用途探索・アイデア発掘実践講座 | オンライン | |
| 2026/2/26 | 進歩性の意味、理解できていますか? | オンライン | |
| 2026/2/27 | 基礎から学ぶ知財戦略セミナー | オンライン | |
| 2026/3/2 | 基礎から学ぶ知財戦略セミナー | オンライン | |
| 2026/3/2 | 医薬品の特許権利化と知財戦略 基礎講座 | オンライン | |
| 2026/3/4 | 他社の用途発明、数値限定発明、パラメータ発明への対抗策 | オンライン | |
| 2026/3/4 | 広くて強い特許を取得するための再生医療等製品の特許戦略 (出願・調査分析・有効活用) | オンライン | |
| 2026/3/4 | 金型の適切な管理と保管料の解決法 | オンライン | |
| 2026/3/9 | 生成AIによる特許調査・分析の現状と実務への適用 | オンライン | |
| 2026/3/13 | 他社の用途発明、数値限定発明、パラメータ発明への対抗策 | オンライン | |
| 2026/3/13 | 金型の適切な管理と保管料の解決法 | オンライン | |
| 2026/3/17 | 生成AIを活用した発明創出と特許戦略設計の高度化 | オンライン | |
| 2026/3/18 | IPランドスケープの推進ノウハウ | オンライン | |
| 2026/3/25 | 新規事業創出のための多量のアイデア発想法と技術ロードマップの作成、技術・事業・知財戦略の実践 | オンライン | |
| 2026/3/26 | 生成AIが変える知財戦略と経営インパクト | オンライン | |
| 2026/3/26 | 未利用特許の活用戦略と新規事業創出・既存事業強化への展開 | オンライン | |
| 2026/3/26 | 記載要件に基づいて特許を読み込めますか? 書けますか? | オンライン | |
| 2026/3/27 | 生成AIが変える知財戦略と経営インパクト | オンライン |
| 発行年月 | |
|---|---|
| 2012/2/25 | 断熱材 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/30 | 省エネ住宅 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/25 | 炭素繊維大手3社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/25 | 火災警報器 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/20 | 燃料電池【2012年版】 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/20 | LED照明 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/15 | 光学フィルム 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/15 | 免震・制震・耐震技術 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/10 | 放電加工機 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/12/10 | 計測機器関連18社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/12/10 | 製薬大手5社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/12/5 | 住友電気工業 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/12/1 | 建設大手9社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/30 | NTTグループ8社 (NTTを除く) 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/25 | インキ業界10社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/25 | アクリル酸エステル 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/20 | カテーテル 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/15 | 半導体露光装置 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/9 | IBM (米国特許版) 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/10/15 | 通信機器大手3社 技術開発実態分析調査報告書 |