技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

知財戦略の効果確認、レビューの仕方と経営層への報告

知財戦略の効果確認、レビューの仕方と経営層への報告

オンライン 開催
関連するセミナー・出版物
本セミナーは終了いたしました。
セミナーの再開催を依頼する 関連するセミナー・出版物を探す

概要

本セミナーでは、知財戦略について取り上げ、経営・事業・R&Dの責任者に評価される説明の仕方、事業形態別、競合他社に対する知財力のポジショニング別に解説いたします。

開催日

  • 2024年4月11日(木) 10時30分 ～ 16時30分

プログラム

　知財戦略の成果を実感できない要因として、企業の事業形態の相違や競合他社との知財力の比較に対応した知財戦略を実践できていないことが挙げられます。また、知財戦略の効果を経営者、事業責任者、研究開発責任者に理解してもらうことができないために、十分な協力を得られていないこともあげられます。
　本講義では、知財戦略の概要と効果の確認方法を、企業の事業形態別、競合他社に対する自社の知財力のポジション別に説明します。また、知財ミックス戦略、知財秘匿戦略についても具体的な事例を基に説明します。さらに、経営者や事業責任者、研究開発責任者にどのような報告をしたら良いのかを具体例を基に説明します。経営者や事業責任者、研究開発責任者にどのように知財戦略の効果を説明したらよいのかと迷っている知財担当者や知財戦略をどのように研究開発活動に活用したら良いのかと迷っている研究者・技術者の方にお勧めの講座です。

  1. 企業における知財戦略の効果確認の現状と課題
    1. ありがちな知財戦略の目標と効果の確認
    2. なぜ事業責任者が知財戦略の効果を実感できないのか
    3. 知財戦略ごとに異なる効果確認の方法
  2. 知財戦略の効果確認の方法
    • 競合他社との比較による2段階の効果確認の方法 「仮説と検証」
    1. 自社の知財形成状態から判断する暫定的な効果の確認 (仮説)
    2. 他社の知財形成状態の変化と他社製品の分析から判断する確定的な効果の確認 (検証)
  3. 事業形態別の知財戦略の活用と効果確認の方法
    1. 川下 (装置・システム) 企業の知財戦略と効果確認の方法
      • 川上企業との共同研究開発を行う際の知財戦略は?
    2. 川上 (素材・部品) 企業の知財戦略と効果確認の方法
      • 新素材・部品を開発した場合の川下企業に対する知財戦略は?
    3. 特許のカバー率の違いによる知財戦略と効果確認の方法
      1. 特許カバー率が大きい事業 (医薬、化学等) の知財戦略は?
        • 基本特許の獲得と効果的な活用方法
      2. 特許カバー率が小さい事業 (電気、機械等) の知財戦略は?
        • 特許群の形成と効果的な活用方法
    4. 企業規模の違いによる知財戦略と効果確認の方法
      1. 「人・物・金」が潤沢でない場合の知財戦略は?
        • 選択と集中
        • ノウハウの有効活用
      2. スタートアップ企業の知財戦略は?
        • 少数で参入障壁を築ける発明
  4. 競合他社を意識した知財戦略と効果の確認
    1. 競合他社の動向を探る
      1. 研究開発の動向
      2. 製品開発はアイデア段階か市場導入が近いのか
      3. 他社の将来技術を予測して先回りできるのか
    2. 自社のポジションを意識した戦略
      1. 自社が先行している場合の戦略
        • 後発他社への備え
      2. 自社が追いかける場合の戦略
        • 自社技術の自由度確保
        • 他社にキャッチアプする戦略
      3. 自社と他社が同レベルの場合の戦略
        • 他社を特許で差別化する方法
        • 特許以外の知財の活用
    3. 障害となる他社特許の弱点を見つけるポイント
      1. 障害となる他社特許の特定方法
      2. 他社特許の弱点の見つけ方
        • 新規性・進歩性違反につながる公知資料の見つけ方
        • 明細書の記載要件違反を見つけるポイント
        • 裁判例の分析と活用
    4. 競合他社の知財戦略の分析と活用
      1. 特許の活用範囲を拡大する戦略
      2. 出願拒絶・登録無効を難しくする出願戦略
      3. 侵害回避を難しくする出願戦略
    5. 知財戦略を研究開発計画にどのように取り入れるのか
      1. 研究開発リーダーへの知財戦略教育の概要
        • これだけは知ってほしい必須事項
        • 研究開発フェーズと特許出願・他社特許対応の関係
      2. 研究開発計画への知財戦略の取り込みをどのように支援するのか
  5. 知財ミックス戦略と効果の確認
    1. 特許権と意匠権とのミックス戦略と効果の確認
    2. 特許権と商標権とのミックス戦略と効果の確認
  6. 知財秘匿 (ノウハウ保護) 戦略と効果の確認
    1. ノウハウ保護・特許出願・自由技術化 (公開) を選択する基準は?
      1. 発明の内容により選択する一般的な基準
      2. 事業戦略により選択する基準
      3. 競合他社との関係により選択する基準
    2. ノウハウ保護戦略を成功させるにはどうすれば良いのか
    3. ノウハウ保護と特許権とのミックス戦略の一例
  7. 事業部門、研究開発部門に評価される財戦略の効果確認とレビューの仕方
    1. 事業利益の継続的な向上を実現する知財戦略と効果確認の方法
    2. 研究開発の成果を他社のキャッチアップから守る知財戦略と効果確認の方法
    3. 知財戦略から将来の事業、研究開発テーマを提案する方法
    4. 事業開発、研究開発、知財戦略の三位一体化を実現する方法
      • 事業開発と研究開発とを知財戦略で結びつけるには
  8. 経営層・事業部門・R&D部門への報告
    1. 経営層への報告
      1. コーポレート・ガバナンスコードに対応した報告
      2. 競合企業との知財力の優劣比較
    2. 事業部門への報告
      1. 製品別の知財形成状況
      2. 法改正を事業へ活用する提案
    3. R&D部門への報告
      1. 研究開発テーマごとの知財形成状態と課題
      2. 新規テーマに関連する知財状況
  9. 参考文献
    • 質疑応答
ページのトップヘ

講師

  • 牧山 皓一 氏
    湘南国際特許事務所
    所長 / 弁理士
ページのトップヘ

主催

株式会社 技術情報協会
お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)
複数名
: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

ライブ配信セミナーについて

  • 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
  • お申し込み前に、 視聴環境 と テストミーティングへの参加手順 をご確認いただき、 テストミーティング にて動作確認をお願いいたします。
  • 開催日前に、接続先URL、ミーティングID​、パスワードを別途ご連絡いたします。
  • セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
  • セミナー資料は郵送にて前日までにお送りいたします。
  • 開催まで4営業日を過ぎたお申込みの場合、セミナー資料の到着が、開講日に間に合わない可能性がありますこと、ご了承下さい。
    ライブ配信の画面上でスライド資料は表示されますので、セミナー視聴には差し支えございません。
    印刷物は後日お手元に届くことになります。
  • ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
  • タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
  • ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
  • 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
  • Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
    万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。
本セミナーは終了いたしました。
セミナーの再開催を依頼する
ページのトップヘ

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2025/8/25 知財戦略、知財活動の評価と経営層への報告、アピールの仕方 オンライン
2025/8/26 特許データから見るグリーンカー主要企業の技術戦略 東京都 会場・オンライン
2025/8/26 特許情報調査の基本と調査精度の高め方、および競合他社調査、技術テーマ調査、技術動向分析の進め方 オンライン
2025/8/26 IPランドスケープによる戦略的な知財活動の進め方 オンライン
2025/8/27 技術を価値に変える構想力と実践法 オンライン
2025/8/27 IPランドスケープによる戦略的な知財活動の進め方 オンライン
2025/8/27 後発参入でも勝てる技術・知財戦略の策定と実践方法 オンライン
2025/8/27 様々な裁判例から見る医薬品の特許権存続期間延長の実務・LCM戦略とパテントリンケージへの対応 オンライン
2025/8/28 進歩性の意味、理解できていますか? オンライン
2025/8/28 事業を成功に導く、グローバル特許戦略の策定方法 東京都 オンライン
2025/8/29 研究開発部門を対象とした特許明細書の作成法とクレームの書き方ノウハウ講座 オンライン
2025/8/29 化学分野における特許出願戦略と強い明細書の作成 オンライン
2025/9/1 研究開発部門を対象とした特許明細書の作成法とクレームの書き方ノウハウ講座 オンライン
2025/9/4 特許調査への生成AIの活用 オンライン
2025/9/5 後発参入でも勝てる技術・知財戦略の策定と実践方法 オンライン
2025/9/10 様々な裁判例から見る医薬品の特許権存続期間延長の実務・LCM戦略とパテントリンケージへの対応 オンライン
2025/9/10 生成AI導入に備える法務の視点とリスク対応 オンライン
2025/9/11 特許情報調査の基本と調査精度の高め方、および競合他社調査、技術テーマ調査、技術動向分析の進め方 オンライン
2025/9/12 化学分野における特許出願戦略と強い明細書の作成 オンライン
2025/9/16 特許調査への生成AIの活用 オンライン
ページのトップヘ

関連する出版物

発行年月
2011/9/20 三菱化学 技術開発実態分析調査報告書
2011/9/15 電線7社 技術開発実態分析調査報告書
2011/9/10 旭化成グループ9社 技術開発実態分析調査報告書
2011/9/1 スクリーン印刷 技術開発実態分析調査報告書
2011/8/25 ボイラー 技術開発実態分析調査報告書
2011/8/20 キャノン (2011年版) 技術開発実態分析調査報告書
2011/8/10 ごみ焼却 技術開発実態分析調査報告書
2011/8/5 ポリスチレン 技術開発実態分析調査報告書
2011/7/25 ビール4社 技術開発実態分析調査報告書
2011/7/15 菓子 技術開発実態分析調査報告書
2011/7/10 抗癌剤 技術開発実態分析調査報告書
2011/7/5 カーナビゲーション (2011年版) 技術開発実態分析調査報告書
2011/6/30 医療機器 技術開発実態分析調査報告書
2011/6/15 トヨタ、ホンダ、日産3社 技術開発実態分析調査報告書
2011/6/10 ガス3社 技術開発実態分析調査報告書
2011/5/25 事務用品・什器備品12社 技術開発実態分析調査報告書
2011/5/20 セメント業界5社 技術開発実態分析調査報告書
2011/5/15 日立グループ11社 技術開発実態分析調査報告書
2011/4/15 大手合成繊維7社 技術開発実態分析調査報告書
2011/4/10 日本電気 (NEC) 技術開発実態分析調査報告書
ページのトップヘ