技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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アーカイブ配信で受講をご希望の場合、視聴期間は2022年11月24日〜12月2日を予定しております。
アーカイブ配信のお申し込みは2022年11月28日まで承ります。
本セミナーでは、拒絶理由通知への対応策を検討する際に必要な基本的な知識から解説し、説得力のある意見書の書き方、確実に拒絶理由が解消できる対応案の探し方について解説いたします。
技術者・研究者向けに、拒絶理由通知へ対応する際の基礎知識から重要ポイントまでをお伝えします。拒絶理由通知への対応は、特許の実務者にとって重要なスキルです。その対応如何によって、特許になるか否かが決まるといっても過言ではありません。たとえ、しっかりとした特許明細書を作成していたとしても、拒絶理由通知への対応がまずければ、特許が認められない場合もあります。仮に特許が認められたとしても、権利範囲は狭くなり、有効な特許権を取得できない場合もあります。
本講座は、拒絶理由通知への対応に慣れていない、あるいは、さらに高いスキルを身につけたいという技術者・研究者の方に、より強い説得力で審査官を納得させるための (主に新規性・進歩性に関する) 拒絶理由通知への対応方法を習得していただくことを目的としています。さらには、拒絶理由通知への対応スキルを磨くことで、特許が取得できる範囲で特許を取得するのではなく、「取得したい範囲で特許を取得できる」ようになることを目指します。
拒絶理由通知への対応の際に必要な知識を学習したうえで、どのような手順及び手法で検討を進めていけば、より確実に拒絶理由が解消できる対応案を見つけだすことができるのか、どういう順序で何を意見書に書けば内容に説得力が生まれるのかというエッセンスを、事例・演習を交えながら、お伝えいたします。
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案内および割引をご希望される方は、お申込みの際、「案内の希望 (割引適用)」の欄から案内方法をご選択ください。
「案内の希望」をご選択いただいた場合、1名様 42,000円(税別) / 46,200円(税込) で受講いただけます。
複数名で同時に申込いただいた場合、1名様につき 25,000円(税別) / 27,500円(税込) で受講いただけます。
開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
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2024/11/5 | 他社特許明細書/特許請求の範囲の解釈と対策方法 | オンライン | |
2024/11/11 | IPランドスケープによる戦略的な知財活動の進め方 | オンライン | |
2024/11/11 | デジタルヘルス分野の出願戦略の策定と特許査定クレーム事例からみる記載方法 | オンライン | |
2024/11/12 | 分割出願の戦略的な活用による特許戦略の策定方法 | オンライン | |
2024/11/12 | 生成AIを活用した医薬品特許戦略の新たな視点 (タイミングと特許調査) | オンライン | |
2024/11/12 | 技術者・研究者向け特許の効率的な読み方と強い明細書の書き方 | オンライン | |
2024/11/12 | 医薬品R&D段階でのNPV活用と課題解決策 | オンライン | |
2024/11/14 | IPランドスケープ入門 | オンライン | |
2024/11/20 | 他社特許の読み方、分析法と障害特許への対応 | オンライン | |
2024/11/21 | 医薬品R&D段階でのNPV活用と課題解決策 | オンライン | |
2024/11/22 | 分割出願の戦略的な活用による特許戦略の策定方法 | オンライン | |
2024/11/25 | 知財ポートフォリオの構築と知財戦略の策定・遂行の仕方 | オンライン | |
2024/11/25 | 核酸医薬品の特許戦略 | オンライン | |
2024/11/25 | 再生医療産業分野における新規事業・研究開発テーマ企画の心得と市場参入戦略 | オンライン | |
2024/11/27 | 特許公報を効果的に読み解くポイント | オンライン | |
2024/11/27 | IPランドスケープ入門 | オンライン | |
2024/11/28 | TRIZの実践と効果的活用法 | オンライン | |
2024/11/28 | 機械学習/AIによる特許調査の高度化で実践するスマート特許戦略 | オンライン | |
2024/11/28 | 生成AI活用における法的留意点と実務対応 | オンライン | |
2024/11/29 | 機械学習/AIによる特許調査の高度化で実践するスマート特許戦略 | オンライン |
発行年月 | |
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2011/12/10 | 製薬大手5社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/10 | 計測機器関連18社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/5 | 住友電気工業 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/1 | 建設大手9社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/30 | NTTグループ8社 (NTTを除く) 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/25 | アクリル酸エステル 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/25 | インキ業界10社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/20 | カテーテル 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/15 | 半導体露光装置 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/9 | IBM (米国特許版) 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/10/15 | 通信機器大手3社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/10/10 | 酸化チタン 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/10/5 | 電子部品大手8社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/10/1 | 大日本印刷 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/9/25 | クリーンルーム 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/9/20 | 三菱化学 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/9/15 | 電線7社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/9/10 | 旭化成グループ9社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/9/1 | スクリーン印刷 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/8/25 | ボイラー 技術開発実態分析調査報告書 |