技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

大学-企業間における共同研究開発のトラブルと解決方法

大学-企業間における共同研究開発のトラブルと解決方法

~秘密保持・競業禁止、成果の帰属・実施・出願・権利行使、中止・中断~
オンライン 開催

概要

本セミナーでは、共同研究開発契約を行う上で検討すべき事項や、契約書の作成段階で検討すべき様々な留意点について、トラブル事例も交えて説明するとともに、産学連携での契約の留意点、独占禁止法の規制や、製造物責任法など共同研究開発契約周辺の対策についても解説いたします。

開催日

  • 2022年5月20日(金) 10時30分 16時30分

プログラム

 企業が大学や研究機関との共同研究する目的としては、基礎研究力の向上、新技術の開発、研究開発の人材育成等が挙げられ、技術が複雑化し国際化している近時では、その重要性は増す一方です。しかし、大学と企業は、研究開発に対する戦略や考えを異にするため、事前に共同研究契約の内容を十分に検討し、不測のトラブルを未然に防ぐことが大変重要です。
 本セミナーでは、企業と大学等の研究機関が共同研究契約を行う上で検討すべき事項や、契約書の作成段階で検討すべき様々な留意点について、裁判例やトラブル事例も多数交えて説明いたします。

  1. 共同研究開発契約とは
    1. 共同研究開発契約の意義
    2. 共同研究開発のメリット・デメリット
  2. 大学・企業間での共同研究の特徴と注意点
    1. 共同研究する理由
    2. 企業と大学の違い
    3. 契約当事者
    4. 契約書の書式
    5. 研究担当者
    6. 学生の取扱い
    7. 経費負担
    8. 不実施補償
    9. 公的機関としての特殊性
  3. 大学等との共同研究契約書で検討すべきポイント
    1. 定義・対象
    2. 研究開発の遂行に関する事項
    3. 成果の帰属等に関する事項
    4. 成果の利用に関する事項
    5. 秘密保持・成果の公表に関する事項
    6. 契約期間等に関する事項
    7. 中止・デッドロック・紛争解決に関する事項
    8. その他規定すべき条項及び考慮すべき事項
  4. 関連する契約の概略と要点
    1. 秘密保持契約 (NDA)
    2. 成果有体物移転契約 (MTA)
    3. 技術検証契約 (PoC)
  5. よくあるトラブル事例
    • 質疑応答

講師

  • 吉村 誠
    弁護士法人黒田法律事務所
    パートナー弁護士

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)
複数名
: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方

ライブ配信セミナーについて

  • 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
  • お申し込み前に、 視聴環境テストミーティングへの参加手順 をご確認いただき、 テストミーティング にて動作確認をお願いいたします。
  • 開催日前に、接続先URL、ミーティングID​、パスワードを別途ご連絡いたします。
  • セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
  • ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
  • タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
  • ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
  • 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
  • Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
    万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。
本セミナーは終了いたしました。

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2024/4/18 生成AIをめぐる著作権問題の最前線 東京都 会場・オンライン
2024/4/18 開発者が主導する「事業につながる開発テーマ」創出法 東京都 会場
2024/4/18 記載要件に基づいて特許を読み込めますか? 書けますか? オンライン
2024/4/19 知財・無形資産ガバナンスに対応した共同研究開発の進め方と契約の実務 オンライン
2024/4/19 中長期研究開発テーマの発掘と推進のポイント オンライン
2024/4/19 ラボでの電子実験ノート管理・運用における経験からわかった電子情報管理の問題点・解決とDXの進め方 オンライン
2024/4/19 知財戦略の基礎と策定から実践のポイント オンライン
2024/4/22 営業秘密漏洩対応と予防策 オンライン
2024/4/22 核酸医薬品の特許戦略 オンライン
2024/4/23 自社コア技術から発想するテーマ創出法 オンライン
2024/4/23 新規モダリティにおける特許の現状および特許戦略 オンライン
2024/4/25 特許情報調査における検索式の考え方と実施ポイント オンライン
2024/4/25 研究開発・技術部門が行う情報収集とそのセオリー、ノウハウ オンライン
2024/4/25 潜在ニーズを見つける具体的かつ体系的な活動 オンライン
2024/4/26 企業人が使う機器分析入門 オンライン
2024/4/26 AI関連発明の出願戦略のポイントと生成AIを巡る知財制度上の留意点 オンライン
2024/4/26 技術者・研究者に必要なマーケティングの基礎、知識と実践 オンライン
2024/4/26 R&D部門での生成AI活用およびDXによる材料設計の加速化 オンライン
2024/4/29 研究開発者のためのパテントマップ入門 オンライン
2024/4/30 新規モダリティにおける特許の現状および特許戦略 オンライン

関連する出版物

発行年月
2024/3/11 アリババ (阿里巴巴 Alibaba) 〔中国特許および日本特許〕技術開発実態分析調査報告書 (日本語版) (CD-ROM版)
2024/3/11 アリババ (阿里巴巴 Alibaba) 〔中国特許および日本特許〕技術開発実態分析調査報告書 (日本語版)
2023/12/27 実験の自動化・自律化によるR&Dの効率化と運用方法
2023/10/31 出口戦略に基づく研究開発テーマの設定と事業化への繋げ方
2022/8/31 研究開発部門と他部門の壁の壊し方、協力体制の築き方
2022/7/29 費用対効果に基づく外国特許出願国の選び方・進め方
2022/4/28 研究開発部門へのDX導入によるR&Dの効率化、実験の短縮化
2022/4/4 軸受6社 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2022/4/4 軸受6社 技術開発実態分析調査報告書
2021/10/29 “未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方
2021/8/31 研究開発の "見える化" によるR&Dテーマ評価、進捗管理と進め方
2021/3/31 研究開発テーマの評価と中止/撤退判断の仕方
2021/3/31 経営・事業戦略に貢献する知財価値評価と効果的な活用法
2020/10/30 研究開発者のモチベーションの高め方と実践事例
2019/5/31 医薬品モダリティの特許戦略と技術開発動向
2019/4/1 軸受の保持器 技術開発実態分析調査報告書
2019/4/1 軸受の保持器 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2018/12/27 R&D部門の“働き方改革”とその進め方
2018/10/8 P&G 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2018/10/8 P&G 技術開発実態分析調査報告書