2021年秋に英国グラスゴーにおいてCOP26 (第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議) が開催され、世界は、脱炭素への動きを強めている。新型コロナウイルス感染拡大を経て、低炭素社会構築を起爆剤として、世界経済再生をはかる、グリーン・リカバリーを目指し、世界的に、燃料電池が見直されるようになってきている。水素・燃料電池戦略協議会が、ロード・マップを策定し、定置型燃料電池、燃料電池車の普及、水素供給システムの確立、水素発電等の目標を掲げている。日本では、世界でいち早く量産化された家庭用燃料電池 (エネファーム) は、2021年8月には販売累計が40万台を突破し、2030年までに530万台に拡大するという意欲的な目標が出されている。
　米国カリフォルニア州、中国をはじめとして、世界的に、ZEV (炭酸ガス排出ゼロ車) の拡大が求められる中において、燃料電池車は、水以外の汚染物質を一切出さないといった特徴を持つことから注目を集めている。2020年以降に、日本が世界に先駆けて、安価な燃料電池車の普及を計画し、2025年には世界で180万台、日本で20万台とし、日本国内においては、2030年に80万台、2040年に300万台～600万台、航続距離1,000キロメートルという具体的な目標を設定している。世界の水素ステーションは3,100ヵ所に達すると見込まれる。今後2030年に向けて、燃料電池を利用した輸送用機械を世界合計1,000万台とする目標を設定し、燃料電池による次世代自動車用燃料として、水素、天然ガス、低品位炭の利用が大幅に増加することが見込まれる。新型コロナウイルス対策として、中国、ドイツ、韓国は、水素社会を国家戦略に位置づけている。2030年には国内の水素市場は1兆円、2050年には、水素ステーション、燃料電池車、水素発電所をはじめとした水素インフラストラクチャー市場は、日本で8兆円、世界で160兆円、関連市場も含めると280兆円規模という大きなビジネス・チャンスが期待されている。
　それらと同時に、アンモニアも、脱炭素エネルギーの切り札として、注目されている。2021年10月22日に閣議決定された、エネルギー基本計画において、電源構成の1%に、炭酸ガスを排出しないアンモニアと水素を利用することを明記した。アンモニアは、水素とともに、石炭火力発電、天然ガス火力発電の燃料に混ぜて、炭酸ガス排出削減を実現し、船舶燃料としての利用も考えられ、化学製品生産の有力なエネルギーとなることが期待されている。
　2050年には、世界のエネルギー需要の24%は、水素エネルギーが占めるという予測も行われている。家庭用燃料電池、燃料電池車、燃料電池トラック、燃料電池バス、水素ステーション、水素発電、水素エンジン、アンモニア船舶をはじめとした水素とアンモニアを取り巻く最新動向と、コロナ後を見据えた経済再生策と気候変動対策にかかわる事業のビジネス・チャンスとリスクについて資源エネルギーの第一人者が詳しく解説する。

1. 脱炭素時代における燃料電池利用の見直しと最新の動き
2. 日本における水素・燃料電池のロードマップの戦略と水素社会への支援
3. 新たなエネルギー基本計画におけるアンモニアと水素の位置づけ
4. 欧米における燃料電池車への政策動向の今後 – EUとカリフォルニア州
5. 日本における燃料電池車への政策の今後 – 燃料電池車の低価格化と量産化
6. 燃料電池車のメリットとデメリット – 電気自動車と比較したトラックの強み
7. 世界最先端の日本における燃料電池車開発の最新動向と今後 – ホンダの動き
8. 日本と世界における定置型燃料電池の可能性と市場規模
9. 燃料電池の新たな可能性 – フォークリフト、トラック、バス、鉄道、船舶
10. 水素ステーションの普及の可能性と市場規模 – 普及強化策と各社の動向
11. 水素エネルギー開発の現状と水素エネルギーの課題 – 液化水素の輸入
12. 水素価格の動向と水素エネルギーの経済性の動向 – 量産とコスト削減
13. 水素社会のインフラストラクチャー整備を取り巻く市場規模 – 建設コスト
14. 水素に加えたアンモニアの脱炭素エネルギーとしてのメリット
15. アンモニアと水素のどちらが優位なエネルギーとなるのか
16. アンモニアを燃料とした発電の可能性 – 石炭火力発電の混焼
17. 水素ビジネス展開における大きな裾野と、脱炭素政策の注目点
18. 水素社会構築に向けて日本企業がとるべき最適な経営戦略とチャンス
• 質疑応答