技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
本セミナーでは、後発企業が事業・開発戦略を立てる際に、どのように知財戦略を立案するかについて解説いたします。
また、知財ポートフォリオを用いた事業戦略および知財戦略の立案方法や、事業戦略として必要不可欠な共同研究開発のリスクの把握と対策、知財業務の成果としての技術契約のポイントを解説いたします。
後発企業は、先行企業が保有する特許等の知的財産権を把握し、それを基に事業戦略を立てます。後発企業は、自社の事業戦略を遂行する上での機会とリスクを把握し、機会を獲得し、リスクを軽減・排除するように、知財戦略を立案します。このとき知的財産権を使う将来の場面をどれだけ想定できるか、知財業務のどのように遂行するかが重要です。
また、先行企業の公開特許公報には、後発企業が事業戦略・開発戦略を立てる際に、有用な情報が多く開示されています。これらをどのように分析して利用するか、それを基にどのように知財戦略を立案するかについて解説します。
また、知財ポートフォリオ (ポートフォリオマップ、MTマトリクス) を用いた事業戦略および知財戦略の立案方法を解説するとともに、事業戦略として必要不可欠な共同研究開発のリスクの把握と対策、さらには、知財業務の成果としての技術契約のポイントを解説いたします。
R&D支援センターからの案内登録をご希望の方は、割引特典を受けられます。
案内および割引をご希望される方は、お申込みの際、「案内の希望 (割引適用)」の欄から案内方法をご選択ください。
「案内の希望」をご選択いただいた場合、1名様 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
複数名で同時に申込いただいた場合、1名様につき 25,000円(税別) / 27,500円(税込) で受講いただけます。
開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
---|---|---|---|
2024/12/13 | 特許情報調査の基本と競合他社調査および技術テーマ調査、技術動向分析の進め方 | オンライン | |
2024/12/13 | 機械学習/AIによる特許調査の高度化で実践するスマート特許戦略 | オンライン | |
2024/12/13 | 特許出願・ノウハウ保護の選択基準と留意点 | オンライン | |
2024/12/13 | 医薬品モダリティ (抗体/核酸/中分子/再生医療) の実用化とDDS技術の特許戦略 | オンライン | |
2024/12/16 | 生成AIの支援による特許調査・明細書作成・中間処理の効率化 | オンライン | |
2024/12/17 | はじめての化学系特許出願 | オンライン | |
2024/12/17 | 審査官の審査の仕方、考え方をふまえた特許明細書の書き方とポイント | オンライン | |
2024/12/17 | 共同研究契約等の契約実務の基礎とトラブル防止策 | オンライン | |
2024/12/19 | 特許明細書、出願書類作成への生成AI/ChatGPTの活用 | オンライン | |
2024/12/19 | ベンチマーキングの基本と実践法、研究開発テーマへの展開 | 東京都 | 会場・オンライン |
2024/12/20 | 共同研究・開発契約の実務とトラブル対応 | オンライン | |
2024/12/20 | 特許出願・ノウハウ保護の選択基準と留意点 | オンライン | |
2025/1/7 | 生成AIの支援による特許調査・明細書作成・中間処理の効率化 | オンライン | |
2025/1/7 | 医薬品モダリティ (抗体/核酸/中分子/再生医療) の実用化とDDS技術の特許戦略 | オンライン | |
2025/1/10 | 審査官の審査の仕方、考え方をふまえた特許明細書の書き方とポイント | オンライン | |
2025/1/14 | 特許調査の進め方と確度の高い検索式の作り方 | オンライン | |
2025/1/17 | ライセンスを巡るビジネス取引と契約交渉の秘訣 | オンライン | |
2025/1/20 | 設計・企画・研究開発実務者のための特許調査のコツと公報の読み方 | オンライン | |
2025/1/21 | 相場観をふまえた医薬品ライセンス契約とライセンスフィー設定の課題 | オンライン | |
2025/1/21 | 生成AIの知財業務への適用と特許出願実務・データ分析の実践 | オンライン |
発行年月 | |
---|---|
2012/1/15 | 光学フィルム 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/15 | 免震・制震・耐震技術 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/10 | 放電加工機 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/10 | 製薬大手5社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/10 | 計測機器関連18社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/5 | 住友電気工業 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/1 | 建設大手9社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/30 | NTTグループ8社 (NTTを除く) 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/25 | インキ業界10社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/25 | アクリル酸エステル 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/20 | カテーテル 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/15 | 半導体露光装置 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/9 | IBM (米国特許版) 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/10/15 | 通信機器大手3社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/10/10 | 酸化チタン 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/10/5 | 電子部品大手8社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/10/1 | 大日本印刷 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/9/25 | クリーンルーム 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/9/20 | 三菱化学 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/9/15 | 電線7社 技術開発実態分析調査報告書 |