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中長期を見据えた知的財産戦略の策定とその遂行

中長期を見据えた知的財産戦略の策定とその遂行

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概要

本セミナーでは、知財戦略について基礎から解説し、他社よりも先回りし、強くて広い特許権を取得する方法、パテントポートフォリオの構築と、事業の持続的発展につなげるポイントについて詳解いたします。

開催日

  • 2021年11月19日(金) 10時00分 ～ 17時00分

修得知識

  • 事業戦略から未来を見据えた知財戦略へ落とし込む方法
  • 知財戦略立案の取り組み、全体像、実践する緒
  • 知財戦略を考えるのポイント
  • 知財戦略に基づいて知財活動を進める上で必要となる組織づくり

プログラム

第1部. 知財戦略と知財戦術策定のための未来予測の仕方

(2021年11月19日 10:00〜12:00)

　いわゆる戦略論をいくら詳細に検討したところで、実践ができなければ現場では役に立ちません。ここでは、現場の実務者が実践できる内容を開示したいと思います。そこで、抽象的な内容である「知的財産戦略のための未来予測」と、その戦略を実行する上でのより具体的な内容である「知的財産戦術のための未来予測」とに分けて説明することとしました。「知的財産戦略のための未来予測」では、経営理念と知財戦略との関係と、企業の内部環境と外部環境とを勘案した未来の知的財産戦略のあり方について説明します。「知的財産戦術のための未来予測」では、電動歯ブラシを例にして有用な次世代商品・サービスを提案するために特許情報と市場情報とを勘案した未来予測法について説明します。

  1. 知財戦略を策定のための未来予測
    1. 顧客の要求と製品開発
    2. 未来予測と知的財産権
    3. 知的財産戦略の転換
    4. 未来予測を行うための前提条件
    5. 知的財産戦略の基本計画
  2. 知財戦術策定のための未来予測
    1. 発明の価値と未来予測
    2. 市場要求の進化の変遷分析
    3. 市場占有率の変遷
    4. 次世代商品の予測とアイデア創出
    • 質疑応答

第2部. 未来を見据えた知財戦略の立案と事業戦略への活かし方

(2021年11月19日 12:45〜14:45)

　本講座は、「知財戦略を立てたことがないが知財戦略を立案できるようになりたい方」「知財戦略の知識があるのに策定できずに困っている方」「知財戦略を実践するための組織・体制のあり方がわからず困っている方」「知財戦略を策定したのに遂行できずに困っている方」に向けて、事業戦略から未来を見据えた知財戦略を立案し遂行するための具体的な取り組み方を解説します。

  1. 未来を見据えた知財戦略の立案
    1. 経営/事業部門/研究開発部門の課題を把握する方法
      1. 経営の課題の把握の重要性
      2. 経営の課題を把握する方法
      3. 経営の課題を「調査」から把握する
      4. 事業部門の課題を把握する
      5. 事業部戦略の一般論を理解する
      6. 事業戦略の策定プロセスに参画する
    2. 経営/事業部門/研究開発部門の課題を解決する知的財産活動
      1. 経営に資する知財活動
      2. IPランドスケープ
      3. 三位一体の知財活動
      4. 特許だけでなく、意匠、商標、著作権等を活用
      5. ブランド価値向上
      6. 研究開発部門の課題を解決する知財活動
        • 特許に積極的に取組む風土、組織・仕組み作り
        • 共同研究/開発に積極的に取り組む (オープンイノベーション)
    3. 経営戦略/事業戦略/研究開発戦略を知財戦略へ落としこむ方法
      1. 経営課題、事業課題、研究開発の課題と知財課題の位置付け
      2. 事業戦略のサイクルと知財サイクル (創造・保護・活用) の同期
      3. 事業をサポートする適切なパテントポートフォリオの構築
      4. 知的財産の活用 (単独利用、ライセンス、事業提携)
      5. 障害他社特許対策
        • 無効化
        • 回避
        • 断念
        • 強行突破
        • 交渉による解決
  2. 経営層、事業部に貢献を認められる知財戦略推進組織の作り方と知財戦略の実践
    1. 知的財産活動による経営への貢献の考え方
    2. 知的財産に積極的に取組む風土、組織・仕組み作り
      1. 特許権侵害などのリスクの共有
      2. 先進企業の取り組みの共有
      3. 事業戦略と知財サイクルのリンク
    3. 特許否定論への対応
      1. 研究者・技術者が特許に取り組まない理由
      2. 経営陣が特許出願を奨励しない理由
      3. ノウハウ秘匿の考え方
      4. 他社牽制の特許出願の考え方
    4. 教育・啓蒙
      1. 発明者には新規性だけ、進歩性は知財部と特許事務所が担保
      2. 現場で金を使ったプロジェクトには特許のネタが眠っている
      3. 研究者・技術者に知財検定合格を義務付ける
      4. 他社特許クリアランス業務/他社製品分析に関与させる
      5. 中間処理への発明者を積極的に関与させる
      6. 教育プログラム例
    5. 社内体制の構築
      1. 経営陣、他部門との関係性
      2. 外部との共同開発推進
      3. 新たなビジネスの創出
  3. 知財活動の事業戦略への活かし方
    1. 自社の強みを見える化し強みをより強くする
    2. 自社の弱みを見える化し弱みをなくす
    3. 他社の参入を防ぐ (参入障壁を築く)
    4. ライセンス収入、販売促進等により利益へ直接的に貢献する
    5. 他社模倣品の排除によりブランド価値を向上させ、販売を支援する
    6. 組織対組織の共同研究開発やアライアンスを推進する
    7. 新たなビジネスを創出させる
    8. 社員のモチベーションを高め、組織を活性化する
    • 質疑応答

第3部. 強い特許網を構築するための知財戦略の策定・遂行

(2021年11月19日 15:00〜17:00)

　知財戦略の一環として、技術成果保護のための特許網構築の重要性は言うまでもありません。技術上の差別化・事業上の優位性を確保するために、先行特許・基本特許のみに安住せず、手厚く特許網を補強することは定石ともいえます。一方、特許網構築のための具体的手法は様々であり、技術分野・事業分野の特性もふまえて策定・遂行する必要があります。またコスト効率やライフサイクルマネジメントも意識する必要があります。
　ここでは、主に化学分野・物品分野での事例をベースとして、より強い特許網を構築するためのポイントを考えてみたいと思います。

  1. はじめに
  2. 特許網構築の基盤
  3. 特許網構築の実践
  4. 延命特許の考え方
  5. 特許リスト・特許マップの功罪
  6. 化学分野特有の留意点
  7. 権利化・維持段階での対応
  8. 特許事務所との協働
  9. 特許網の価値評価
    • 質疑応答
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講師

  • 長谷川 公彦 氏
    アイディエーション・ジャパン 株式会社
    取締役 CTO
  • 萬 秀憲 氏
    よろず知財戦略コンサルティング
    代表
  • 加藤 実 氏
    加藤弁理士事務所
    代表 弁理士
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主催

株式会社 技術情報協会
お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 55,000円 (税別) / 60,500円 (税込)
複数名
: 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 50,000円(税別) / 55,000円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 55,000円(税別) / 60,500円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 100,000円(税別) / 110,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 150,000円(税別) / 165,000円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方

ライブ配信セミナーについて

  • 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
  • お申し込み前に、 視聴環境 と テストミーティングへの参加手順 をご確認いただき、 テストミーティング にて動作確認をお願いいたします。
  • 開催日前に、接続先URL、ミーティングID​、パスワードを別途ご連絡いたします。
  • セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
  • セミナー資料は郵送にて前日までにお送りいたします。
  • 開催まで4営業日を過ぎたお申込みの場合、セミナー資料の到着が、開講日に間に合わない可能性がありますこと、ご了承下さい。
    ライブ配信の画面上でスライド資料は表示されますので、セミナー視聴には差し支えございません。
    印刷物は後日お手元に届くことになります。
  • ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
  • タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
  • ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
  • 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
  • Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
    万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。
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