技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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本セミナーでは、高額な費用が掛かる特許取得・維持にはについて取り上げ、知的財産と特許出願先の国の選定と判断方法について詳解いたします。
最小の知財投資で、事業の国際競争力を確実に強化するための方法を公開いたします。
(2021年9月27日 10:00〜11:30)
事業や開発を守る、あるいは攻める、の両面の視点から、海外出願を戦略的に行うことは非常に重要である。しかしながら、海外出願は各国ごとに出願、中間処理、登録料納付などのアクションを特許事務所を使って行う必要があるため、費用、労力の両面で膨大な対応が求められる。
どのようにすれば、費用対効果からみて最も有効な海外への特許出願戦略を行うことができるのかを包括的に説明する。
(2021年9月27日 12:15〜13:45)
国際競争が激しくなる中、技術開発の成果である知的財産をどのように保護、活用していくかが重要な問題となっています。また経済のグローバル化により、海外特許の取得の必要性はますます高まっていますが、特許取得・維持に高額な費用が掛るため、既に出願された特許の維持費用の適正化を図る必要があります。
そこで、本講演では費用対効果からみる海外特許戦略の考え方と推進のポイントについて、ナガセケムテックスでの取組みを紹介しながら解説します。
(2021年9月27日 14:00〜15:30)
シスメックスは、海外の売上比率が80%を超え、世界190以上の国や地域の医療機関に検体検査に関する製品やサービスをお届けする総合メーカーである。最小の知財投資で、事業の国際競争力を確実に強化できるよう、まず、何を、どの国に、特許出願するのか、その判断の精度を高めることが重要である。次に、日本出願時、海外出願時、各国審査対応時の品質を徹底的に高めることが重要である。そして、これらを実現する環境整備として、グローバルIPネットワークを構築するとともに、社内の人材を育成することが重要である。これらは奇抜なものではなく、シスメックスでは、これらを「当たり前のこと」として日々実践できるよう、取り組んでいる。
(2021年9月27日 15:45〜17:15)
NISSHAにおける海外特許戦略の考え方と推進のポイントについて事例を交えながら紹介する。 特に、海外特許出願の件数が年間延べ数十件程度の中規模企業の具体的な取り組み事例として参考になれば幸いである。
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
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2025/4/25 | エンジニア実務で役立つ特許調査のコツと公報の読み方 | オンライン | |
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2025/4/30 | 医薬品の知的財産制度をふまえた特許戦略構築と知財デュー・デリジェンス/知財価値評価のポイント | オンライン | |
2025/5/7 | AIを活用した特許調査および知財業務の効率化 | オンライン | |
2025/5/12 | 知財DXの導入方法、運用ポイントと推進体制の構築 | オンライン | |
2025/5/15 | 拒絶理由通知分析、対応作成への生成AI活用 | オンライン | |
2025/5/16 | 分割出願の要件と親子孫出願の実務上の留意点 | オンライン |
発行年月 | |
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2010/4/20 | 高血圧対応製品の研究開発動向と市場分析 |
2010/4/10 | 日本ガイシ 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/4/1 | パナソニック 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/3/1 | 本田技研工業 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/2/25 | 中堅重電5社 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/2/25 | 新日本製鐵とJFEスチール 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/2/5 | 塗料技術 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/2/5 | 東芝機械とアマダ 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/2/1 | 音響機器 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/1/10 | コマツとクボタ 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/1/5 | ベアリング (軸受) 10社 技術開発実態分析調査報告書 |
2009/12/10 | 天然繊維15社 技術開発実態分析調査報告書 |
2009/11/25 | 中堅無線通信機10社 技術開発実態分析調査報告書 |
2009/11/20 | 時計 技術開発実態分析調査報告書 |
2009/10/20 | 京セラ 技術開発実態分析調査報告書 |
2009/10/20 | ノーリツとリンナイ 技術開発実態分析調査報告書 |
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2009/10/10 | ヒートポンプ 技術開発実態分析調査報告書 |
2009/9/20 | 航空宇宙 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版) |