技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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本セミナーでは、知財情報・戦略を事業・経営に活かすための組織・風土・仕組み作りのポイントと、Withコロナにおける知財業務の在り方、テレワーク、業務効率化への対応策、経営に資する知財組織・体制をどう作るか、R&D、事業部との連携について詳解いたします。
(2021年2月16日 10:00〜11:30)
1 社でピジネスが実現できていた時代から、技術開発・事業開発の効率化のために系列外企業との提携を前提とするピジネス展開が主流となりつつあるなか、経営にとって必要な知財機能が変わってきています。従来主流とされてきた知財業務は、現在の事業や研究開発活動を最大化する知財戦略に力点がおかれていましたが、これからの知財業務は、IPランドスケープなど知財戦略が経営戦略の策定・実行、新事業創造等に影響を及ぼし中期的な企業成長へ寄与するだけでなく、企業における将来の顧客価値・ビジネスモデル等を構想する知財業務知財戦略策定実行業務へと大きく変わってきています。これらの変化を遂行するためには、知財業務の効率化が欠かせません。
本講演では、その役割が大きく変化している知財活動を遂行するための、経営に資する知財組織・体制の作り方と知財業務の効率化について解説します。
(2021年2月16日 12:15〜13:45)
知財業務は専門性が高く高度な知識とスキルが要求されるため、業務の効率化にはなじみにくいと一般的に考えられている。しかし、知財業務の一つ一つを個々にみると特に複雑で高度な知識とスキルが要求される業務は一部に限られており、一連の業務を細分化するとシンプルな手順に落とし込める場合も少なくない。そこで、NISSHAにおいて取り組んだ知財業務効率化について実例をあげて説明する。また、併せて組織・体制の構築についても紹介する。
(2021年2月16日 14:00〜15:30)
第一工業製薬株式会社は従業員約1,000人 (連結) 、知財部門10名規模の化学系素材企業である。コロナ禍により、弊社においても従前から求められていた知財業務の効率化に対する要求、機能強化に対する要求およびコスト意識徹底への要求が高まった。これらへの対応として特許事務所との連携やRPAの活用による業務効率化、IPランドスケープ法を活用した情報活用機能を中心とした機能強化について検討や実施を行っている。さらにテレワークやWEB会議等への新たな環境への対応も求められるようになった。これらコロナ禍における弊社知財マネジメントについて述べる。比較的規模が大きくない組織での事例として皆様の参考になれば幸いである。
(2021年2月16日 15:45〜17:15)
近年、企業では、管理部門の生産性向上や働き方改革が求められ、知財部門においても業務の効率化を進める必要に迫られています。特に少人数知財部では、業務量が増大する中、いかに知財業務の効率化を図るかは切実な問題となっています。効率化手段としては、RPAやAI導入による知財管理業務の自動化、特許調査や明細書作成の簡便化等、情報システムツールの活用が検討されています。一方、社内関係部門や特許事務所等との役割分担や連携方法等の見直しも効率化に寄与し、更に知財業務の強化策にも繋がります。
本講演では、少人数知財部における効率的な知財業務の進め方として、RPAやAI等の新たな情報システムツールの活用方法及び社内関係部門や特許事務所等との役割分担や連携等について解説します。
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
| 開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
|---|---|---|---|
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| 2026/10/15 | 共同研究/開発契約の進め方と秘密保持契約の対応ノウハウ | オンライン | |
| 2026/10/19 | 特許出願非公開制度の概要と企業実務における留意点 | オンライン | |
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| 2026/10/21 | 生成AIを活用した知財実務の実践講座 | オンライン | |
| 2026/10/21 | 医療機器と体外診断用医薬品業界における事業開発戦略 | オンライン | |
| 2026/10/21 | IPランドスケープとAI | オンライン | |
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| 2026/10/21 | 諸外国における数値限定発明、パラメータ発明の特許要件と出願のポイント | オンライン |
| 発行年月 | |
|---|---|
| 2011/9/20 | 三菱化学 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/9/15 | 電線7社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/9/10 | 旭化成グループ9社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/9/1 | スクリーン印刷 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/8/25 | ボイラー 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/8/20 | キャノン (2011年版) 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/8/10 | ごみ焼却 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/8/5 | ポリスチレン 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/7/25 | ビール4社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/7/15 | 菓子 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/7/10 | 抗癌剤 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/7/5 | カーナビゲーション (2011年版) 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/6/30 | 医療機器 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/6/15 | トヨタ、ホンダ、日産3社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/6/10 | ガス3社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/5/25 | 事務用品・什器備品12社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/5/20 | セメント業界5社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/5/15 | 日立グループ11社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/4/15 | 大手合成繊維7社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/4/10 | 日本電気 (NEC) 技術開発実態分析調査報告書 |