拒絶理由通知への対応は、明細書の作成よりも力をいれて取り組むべきものです。しっかりとした特許明細書を作成していたとしても、拒絶理由通知への対応次第で、特許が認められない場合もあります。また、仮に特許が認められたとしても、有効な特許権を取得できない場合もあります。
　本セミナーでは、特許が取得できる範囲で特許を取得するのではなく、「取得したい範囲で特許を取得できる」ようになることを目指します。拒絶理由通知への対応方法について、どのような手順及び手法で検討を進めれば、より有効な権利範囲で、拒絶理由が解消できる対応案を見つけだすことができるのか、というエッセンスを、事例・演習を交えて解説します。

1. 拒絶理由通知への対応策を検討する際に必要な基礎知識
   1. 拒絶理由通知に対応する際の考え方
   2. 検討のための準備
   3. 新規性の基礎知識
   4. 進歩性の基礎知識
   5. 補正できる範囲
2. 拒絶理由通知への対応策を検討する際の具体的手法
   1. 構成要件表の作成
   2. 新規性違反の場合
   3. 進歩性違反の場合
      1. 対応策の検討の手順
      2. 発明の効果による反論
      3. 進歩性の存在を否定し得る論理への反論
   4. 補正の検討
      1. どのように補正するかを検討するための手法
      2. 補正をして反論するための条件
3. 意見書・手続補正書の作成
4. 新規性・進歩性以外の拒絶理由通知について
   1. 特許法29条の2への対応
   2. 先願の規定への対応
• 質疑応答