技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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業界慣例が異なる企業との提携・共同研究開発にはリスクが多い。
本セミナーでは、共同研究開発において、予期せぬ紛争を回避するための適切な対処方法について詳解いたします。
(2019年5月24日 10:00〜12:00)
弊社は、「感性溢れる独自価値の提供」を強みとした付加価値の高い化粧品の研究開発を行っており、最先端・異分野の外部機関とのオープンイノベーションを指向しています。さらに、創出された価値を持続的な競争力に繋げるため、技術の創造・保護・活用といった知財戦略を実行しています。業界慣例が異なる外部連携先とは「秘密情報」、「共同研究成果」、「知的財産権」、「不実施補償」等について課題が生じる場合もあり、知財戦略の実行に向けた連携先との各種契約マネジメントが重要になります。本演題では、外部連携において留意すべき視点について、弊社のこれまでの経験をもとに事例を踏まえ、概説します。
(2019年5月24日 12:45〜14:45)
研究開発は、リスクの高い経済活動です。それが他社や大学等と共同して行われるときには、更にトラブルが生じるリスクが加わります。そして、トラブルの態様も、相手方の属性 – 企業、大学や研究機関、さらには研究者等の個人の別 – に対応して多様です。
あわせて、研究開発の進捗とともに生じるトラブルの内容も異なってきます。この講演では、共同研究を巡る紛争についての裁判例や実例を踏まえて、共同研究開発に生じる紛争の原因とそれへの適切な対処の指針を明らかにします。
(2019年5月24日 15:00〜17:00)
近年、企業が外部の企業・機関等と共同研究開発を行うケースが増えている。このような共同研究開発は、それまで自社になかった新たな視点や技術あるいは資金力等を取り入れることを可能とするものであり、多くのメリットが認められる。ただ、共同研究のパートナーとして、国内の同業他社のみならず、異業種、ベンチャー企業、海外企業、更には大学等の研究機関まで多岐にわたる実態に鑑みるならば、自社内のみで研究開発を行っていたときとは異なる様々な配慮が求められるようになる。すなわち、共同研究開発は、置かれた立場や利害あるいは目的意識の異なる他者等との関係において研究開発を進めるという点に特殊性があるから、外部との共同研究開発に際しては、このような利害等の対立があり得ることを前提として、予期せぬ紛争を回避するための事前のルール策定が必須となる。
そこで、本講演会では、このようなルールを策定するにあたり留意すべき事項等につき、具体例も織り交ぜつつ情報提供することを目的とする。
| 開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
|---|---|---|---|
| 2026/10/19 | 特許出願非公開制度の概要と企業実務における留意点 | オンライン | |
| 2026/10/19 | 共同研究開発における契約実務と留意点 | オンライン | |
| 2026/10/19 | 研究開発現場の失敗事例・判例から学ぶ知財・特許トラブルとリスクマネジメント | オンライン | |
| 2026/10/20 | 生成AIを活用した知財実務の実践講座 | オンライン | |
| 2026/10/20 | 医療機器と体外診断用医薬品業界における事業開発戦略 | オンライン | |
| 2026/10/21 | 生成AIを活用した知財実務の実践講座 | オンライン | |
| 2026/10/21 | 医療機器と体外診断用医薬品業界における事業開発戦略 | オンライン | |
| 2026/10/21 | IPランドスケープとAI | オンライン | |
| 2026/10/21 | レオロジーを特許・権利化するための基礎科学、測定技術、出願戦略 | オンライン | |
| 2026/10/21 | 諸外国における数値限定発明、パラメータ発明の特許要件と出願のポイント | オンライン | |
| 2026/10/22 | IPランドスケープにおける知財情報の分析と戦略策定への落とし込み方、伝え方 | オンライン | |
| 2026/10/22 | IPランドスケープとAI | オンライン | |
| 2026/10/23 | 医薬品の事業開発導入/導出プロセスと経済条件や契約の考え方 | オンライン | |
| 2026/10/23 | 生成AIを活用した発明の言語化と国内・国際特許出願の進め方 | オンライン | |
| 2026/10/27 | 特許実務の理解と、他社特許分析・自社の研究開発・特許出願への活かし方 | オンライン | |
| 2026/10/28 | 共同研究開発における契約実務と留意点 | オンライン | |
| 2026/10/28 | 特許実務の理解と、他社特許分析・自社の研究開発・特許出願への活かし方 | オンライン | |
| 2026/10/30 | 技術者・研究者のための成果につながるR&Dテーマの選び方 | オンライン | |
| 2026/10/30 | 抗体医薬品における特許戦略 (アミノ酸配列の特定範囲、機能的クレーム有効性など) と 侵害回避・特許調査方法 | オンライン | |
| 2026/10/30 | 諸外国における数値限定発明、パラメータ発明の特許要件と出願のポイント | オンライン |
| 発行年月 | |
|---|---|
| 2012/1/25 | 炭素繊維大手3社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/20 | 燃料電池【2012年版】 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/20 | LED照明 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/15 | 光学フィルム 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/15 | 免震・制震・耐震技術 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/10 | 放電加工機 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/12/10 | 製薬大手5社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/12/10 | 計測機器関連18社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/12/5 | 住友電気工業 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/12/1 | 建設大手9社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/30 | NTTグループ8社 (NTTを除く) 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/25 | アクリル酸エステル 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/25 | インキ業界10社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/20 | カテーテル 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/15 | 半導体露光装置 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/9 | IBM (米国特許版) 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/10/15 | 通信機器大手3社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/10/10 | 酸化チタン 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/10/5 | 電子部品大手8社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/10/1 | 大日本印刷 技術開発実態分析調査報告書 |