技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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業界慣例が異なる企業との提携・共同研究開発にはリスクが多い。
本セミナーでは、共同研究開発において、予期せぬ紛争を回避するための適切な対処方法について詳解いたします。
(2019年5月24日 10:00〜12:00)
弊社は、「感性溢れる独自価値の提供」を強みとした付加価値の高い化粧品の研究開発を行っており、最先端・異分野の外部機関とのオープンイノベーションを指向しています。さらに、創出された価値を持続的な競争力に繋げるため、技術の創造・保護・活用といった知財戦略を実行しています。業界慣例が異なる外部連携先とは「秘密情報」、「共同研究成果」、「知的財産権」、「不実施補償」等について課題が生じる場合もあり、知財戦略の実行に向けた連携先との各種契約マネジメントが重要になります。本演題では、外部連携において留意すべき視点について、弊社のこれまでの経験をもとに事例を踏まえ、概説します。
(2019年5月24日 12:45〜14:45)
研究開発は、リスクの高い経済活動です。それが他社や大学等と共同して行われるときには、更にトラブルが生じるリスクが加わります。そして、トラブルの態様も、相手方の属性 – 企業、大学や研究機関、さらには研究者等の個人の別 – に対応して多様です。
あわせて、研究開発の進捗とともに生じるトラブルの内容も異なってきます。この講演では、共同研究を巡る紛争についての裁判例や実例を踏まえて、共同研究開発に生じる紛争の原因とそれへの適切な対処の指針を明らかにします。
(2019年5月24日 15:00〜17:00)
近年、企業が外部の企業・機関等と共同研究開発を行うケースが増えている。このような共同研究開発は、それまで自社になかった新たな視点や技術あるいは資金力等を取り入れることを可能とするものであり、多くのメリットが認められる。ただ、共同研究のパートナーとして、国内の同業他社のみならず、異業種、ベンチャー企業、海外企業、更には大学等の研究機関まで多岐にわたる実態に鑑みるならば、自社内のみで研究開発を行っていたときとは異なる様々な配慮が求められるようになる。すなわち、共同研究開発は、置かれた立場や利害あるいは目的意識の異なる他者等との関係において研究開発を進めるという点に特殊性があるから、外部との共同研究開発に際しては、このような利害等の対立があり得ることを前提として、予期せぬ紛争を回避するための事前のルール策定が必須となる。
そこで、本講演会では、このようなルールを策定するにあたり留意すべき事項等につき、具体例も織り交ぜつつ情報提供することを目的とする。
開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
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2025/7/23 | AI関連発明の出願戦略のポイントと生成AIを巡る知財制度上の留意点 | オンライン | |
2025/7/29 | AI関連発明の出願戦略のポイントと生成AIを巡る知財制度上の留意点 | オンライン |
発行年月 | |
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2011/7/25 | ビール4社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/7/15 | 菓子 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/7/10 | 抗癌剤 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/7/5 | カーナビゲーション (2011年版) 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/6/30 | 医療機器 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/6/15 | トヨタ、ホンダ、日産3社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/6/10 | ガス3社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/5/25 | 事務用品・什器備品12社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/5/20 | セメント業界5社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/5/15 | 日立グループ11社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/4/15 | 大手合成繊維7社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/4/10 | 日本電気 (NEC) 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/3/20 | 有機EL (2011年版) 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/3/20 | 自動車部品17社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/3/10 | 花王 (2011年版) 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/3/1 | バッテリー関連技術 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/2/10 | タイヤ4社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/2/10 | トヨタグループ9社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/1/20 | コンタクトレンズ 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/1/5 | ブリヂストン 技術開発実態分析調査報告書 |