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パテントマップを用いた知財戦略の策定方法

パテントマップを用いた知財戦略の策定方法

~IPランドスケープにおけるパテントマップ作成とそれを活用した事業・知財・研究開発戦略の実践方法~
京都府 開催 会場 開催

開催日

  • 2019年2月12日(火) 10時30分 16時30分

受講対象者

  • 開発プロジェクトリーダ、研究者、技術者
  • 経営者、事業開発責任者、技術担当責任者、技術企画・商品企画担当者
  • 知財部の責任者、知財担当者
  • 特許調査分析担当者

修得知識

  • 知財スキル標準とIPランドスケープ
  • 知的財産権・知財戦略の基礎知識
  • テーマ推進ステップで知財戦略活動を具体的に進める施策と方法
  • 特許調査の種類と基礎知識
  • パテントマップの種類
  • 技術動向調査での特許調査とパテントマップの具体事例
  • IPランドスケープ (M&A) での調査解析とパテントマップ作成事例
  • パテントマップのメリット・デメリットと対策
  • 自社が勝つパテントマップの作成とそれを用いた知財戦略手法の進め方
  • 自社が勝つパテントマップの機能鳥瞰ツリー作成事例
  • 有望市場・有望用途の発想と探索手法
  • 知財戦略推進のポイント

プログラム

 新規事業を立ち上げるには研究開発、人材育成、製造設備等の莫大なコストと多くの時間を要します。M&Aでは短期間でこれらを取得し、速やかに事業展開を行うことができます。自前の開発にこだわらず積極的に将来の優良事業を見出し、M&Aにより短期に事業を取り込む戦略が重要になっています。
 特許庁から2017年4月改訂版「知財スキル標準Ver2.0」が公表され、企業が保有すべき知的財産に関する機能の「戦略」の中に「IPランドスケープ」が知財担当者に必要なスキルとされました。しかし、知財業務の中でM&Aや新規事業テーマ探索や有望市場の開拓等のIPランドスケープの業務が発生する頻度は少なく、担当者が経験できないという問題があります。IPランドスケープでは市場・技術・特許を調査分析しパテントマップで自社の現状と将来の目標とのギャップを明確にし、ギャップを埋める戦略を立案しなければなりません。従来のパテントマップの欠点は将来を見据えた機能、技術、事業を鳥瞰できないことです。将来を展望するためには機能キーワードで考えられるすべての機能を発想し網羅し機能ツリーを作成します。次に機能ツリーと特許を紐づけし「機能鳥瞰マップ」を作成します。そして攻め所を特定して考えた多量のアイデアから自社の勝てる開発戦略・知財戦略を策定します。
 今回紹介するパテントマップに基づき将来を展望した経営戦略・知財戦略を立案・実践し自社の事業の優位性を築いてください。

  1. 知的財産権を取り巻く現状
    1. 世界経済の動向
    2. 特許の出願動向
    3. M&Aの動向
  2. 知財スキル標準とIPランドスケープ
    1. 知財スキル標準とは
    2. IPランドスケープ
  3. 知的財産権と知財戦略
    1. 知的財産権とは
    2. 知財戦略とは
  4. テーマ推進ステップと知財戦略活動
    1. 研究部門でのテーマ推進ステップ事例
    2. 特許取得はテーマ次第 (他社に勝てる強い特許が取得できるかはテーマが最重要)
  5. 特許調査の種類
    1. 企業における事業ステップと必要な特許調査
    2. 特許調査の種類と内容一覧
    3. 技術動向調査
    4. 先行技術調査
    5. テーマの日常特許ウォッチング
  6. パテントマップ
    1. 技術動向調査とパテントマップ
    2. マクロ分析パテントマップ
    3. セミマクロ分析パテントマップ
    4. ミクロ分析パテントマップ
  7. 技術動向調査での特許調査とパテントマップ (自動車用LEDの技術動向調査)
    1. 特許動向調査の進め方
    2. 事前調査
      • 技術内容
      • 技術動向
      • 主な出願人
    3. 事前調査による検索式の作成
    4. 明細書の内容を精査しない動向調査例
    5. ニューエントリーキーワードによる解析例 (新規キーワードの発見)
    6. 出願数の増加 (グロスレイト) 解析例 (成長分野の発見)
    7. 明細書の内容を精査し独自分類付与して動向調査 (リスク対策の基本)
  8. M&Aにおける特許調査とパテントマップ作成 (仮想事例1被買収企業国内)
    1. 経営戦略に基づくIPランドスケープ指示
    2. 現状把握
      • 世界市場
      • 技術動向
      • 国内企業情報
      • 特許情報の収集解析
    3. 将来展望
    4. 将来の自社目標ポジション
    5. ギャップの解析
    6. ギャップを如何に埋めるかの戦略立案
    7. 経営への知財戦略の提言
  9. M&Aにおける特許調査とパテントマップ作成 (仮想事例2被買収企業海外)
    1. 経営戦略に基づくIPランドスケープ指示
    2. 現状把握
      • 世界市場
      • 技術動向
      • 海外企業情報
      • 海外特許情報の収集解析
    3. 将来展望
    4. 将来の自社目標ポジション
    5. ギャップの解析
    6. ギャップを如何に埋めるかの戦略立案
    7. 経営への知財戦略の提言
  10. パテントマップのメリット・デメリットと対策
    1. 将来展望が必要な知財業務とパテントマップ
    2. 独自分類に構成キーワードを付与したパテントマップのメリット・デメリット
    3. 特許情報だけでパテントマップを作成するメリット・デメリット
    4. パテントマップ作成時の注意
  11. 発想手法
    1. 発想において数はパワー?
    2. 思考の階層の概念
    3. 発想の原理
    4. よく使われている3大発想技法
    5. チェックリスト法
    6. ブレーンストーミング法
    7. KJ法
    8. 3大基本発想法まとめ
  12. 「α発想法」による将来を展望する機能ツリーの作成事例 (自動車用LED)
    1. 科学的発想法「α発想法」による機能ツリーの作成具体事例
    2. 構成ツリーと機能ツリーの比較
    3. 機能ツリーを活用した知財戦略の立案と推進方法
  13. 自社が勝つパテントマップの作成とそれを用いた知財戦略手法の進め方
    1. 知財戦略手法「U’Method」概要 (他社の先を動向・特許分析し勝つ知財戦略 )
    2. 推進テーマの決定 (テーマ関連特許数が2000件以下になるようテーマを細分)
    3. 機能鳥瞰マップの作成 (機能ツリーと特許を紐付けし機能鳥瞰マップ作成)
    4. 攻め所を決める (特許出願が少なく、有望アイデアを攻め所として絞込み)
    5. 可能性アイデアの多量発想 (機能鳥瞰ツリーを用いて上位・下位アイデア発想)
    6. 「U’Method」を用いた勝てる知財戦略
      • ソンブレロ型出願
      • コバンザメ特許出願・うっちゃり特許出願・バイキン特許出願を駆使
      • 先行出願
      • 中長期戦略
    7. 「U’Method」によって得られる特許の実力
      • 優れた先行力、発想の先見力・拡大力
  14. 有望市場・有望用途の探索方法
    1. 有望用途開発の推進ステップ
    2. なんやって展開法
      • 新しい発想、異質の発想が生まれるアイデア展開法
  15. 知財戦略実践の具体事例
    1. 特許の質を向上する知財戦略実践事例 (ブラッシュアップ審査会)
    2. パテントマップはテーマアップに必須
    3. パテントマップをテーマ推進に定着させる実践例
    4. パテントマップの自動メンテナンス事例
  16. 知財戦略のポイント
    1. 経営に役立つ知財戦略
      • 経営に貢献するアイデア特許出願
      • 技術者が認識しない当たり前特許出願
    2. 特許以外の知的財産権の活用
      • 商標
      • 意匠
      • 実用新案
      • 特許
      • ノウハウの活用
    3. グローバルな知財戦略 (特許出願国の選定ポイント)
    4. 特許の出願から権利化放棄プロセス (特許の放棄のポイントについて)
    • 質疑応答

講師

  • 大藪 一
    大藪知財戦略コンサルティング
    代表

会場

京都リサーチパーク

東地区1号館 4F C会議室

京都府 京都市 下京区中堂寺南町134
京都リサーチパークの地図

主催

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受講料

1名様
: 42,750円 (税別) / 46,170円 (税込)
複数名
: 22,500円 (税別) / 24,300円 (税込)

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    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 42,750円(税別) / 46,170円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 48,600円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 72,900円(税込)
  • 同一法人内 (グループ会社でも可) による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
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