技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
本セミナーでは、自分で特許を出願する際のコツと審査官面接の要点を2部に分けて解説いたします。
リーマンショック以降、企業の特許出願は、多額の手数料 (20~30万円) を必要とする特許事務所を使わず、自社の技術者・研究者あるいは知財部員が作成し出願する自社特許出願 (1万5000円程度) へ移行しつつあります。アベノミクスで景気が良くなったと言われる昨今でもこの状況は変わりません。第1部では、自社で特許出願する際のポイントを伝授します。
「自社で特許出願はしたけれど特許明細書の質が悪く数年後の権利化に失敗してしまった…」「自社で出願する方針に切り替えた結果、知財部員の負担が膨大に…」こんな問題を解決するポイントを解説します。
特許庁からの書面「拒絶理由通知」だけでは庁の真意はわかりません。第2部では、拒絶理由通知に対する特許庁審査官・審判官面接による対応方法を伝授します。
特許審査中にまず出くわすのが「拒絶理由通知」です。「拒絶理由通知」は書面です。書面だけで特許庁審査官・審判官と誤解なく「会話」をすることは「極めて困難かつ非効率的」です。そこで、必須となるのが、「特許庁審査官・審判官面接」です。面接で技術者・研究者や知財部員が、どんなに開発製品が優れているかを説明しても審査官は聞く耳を持ちません。審査官は、「どんなに優れた技術製品であるか」に興味がないからです。「法律上、特許要件を満たすか」 それだけにしか興味がありません。ですからどんなに優れた技術製品かを延々と語っても審査官は「で?」「どこに特許性があるのですか?」と会話になりません。ましてや、こうした状況を理解しないまま書面だけで意見書や補正書を「出しっぱなし」にしても権利化は困難です。
「面接による権利化の方法」を身につければ、より効率的にかつ確実に権利化が可能です。面接経験がきわめて豊富な講師がその「ツボ」を伝授いたします。
開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
---|---|---|---|
2024/4/26 | AI関連発明の出願戦略のポイントと生成AIを巡る知財制度上の留意点 | オンライン | |
2024/4/30 | 新規モダリティにおける特許の現状および特許戦略 | オンライン | |
2024/5/8 | AI関連発明の出願戦略のポイントと生成AIを巡る知財制度上の留意点 | オンライン | |
2024/5/8 | 核酸医薬品の特許戦略 | オンライン | |
2024/5/10 | IPランドスケープの取り組み事例と実施体制の構築 | オンライン | |
2024/5/14 | 他社特許をヒントにした特許出願の方法 | オンライン | |
2024/5/15 | 数値限定発明、パラメータ発明の特許要件と戦略的出願 | オンライン | |
2024/5/16 | 拒絶理由通知の対応と新規性・進歩性の判断基準のポイント | オンライン | |
2024/5/16 | 医薬品ライセンス契約のドラフティングと紛争回避・解決のポイント | オンライン | |
2024/5/16 | 営業秘密漏洩対応と予防策 | 東京都 | 会場・オンライン |
2024/5/17 | 後発で勝てる特許戦略と先行特許の崩し方、攻め方 | オンライン | |
2024/5/20 | 他社特許をヒントにした特許出願の方法 | オンライン | |
2024/5/21 | 医薬品開発におけるグローバルマーケットを見据えた知財戦略と出願・権利化選定/評価 | オンライン | |
2024/5/24 | 他社特許侵害の判断基準と実務対応 | オンライン | |
2024/5/27 | 研究開発・技術部門が行う特許情報調査の基本とすすめ方、調査精度を高めるポイント | オンライン | |
2024/5/28 | インドの医薬品産業の最新規制と知的財産制度 | オンライン | |
2024/5/30 | 技術者・研究開発者のための特許出願の基本知識と実務 | 東京都 | 会場 |
2024/5/30 | 薬機法の実務を考慮した医薬品特許戦略の新たな視点 | オンライン | |
2024/5/30 | 医薬品開発におけるグローバルマーケットを見据えた知財戦略と出願・権利化選定/評価 | オンライン | |
2024/5/31 | 遺伝子治療のベクター、プロモーター、化学修飾、DDS技術を中心とした特許戦略 | オンライン |
発行年月 | |
---|---|
2012/3/25 | スマートグリッド 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/3/15 | 車載用電池 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/3/10 | 中堅電子部品12社 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/3/5 | 育毛剤・発毛剤 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/2/29 | 造船・重機6社 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/2/25 | 断熱材 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/2/25 | フォトレジスト 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/30 | 省エネ住宅 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/25 | 火災警報器 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/25 | 炭素繊維大手3社 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/20 | 燃料電池【2012年版】 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/20 | LED照明 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/15 | 免震・制震・耐震技術 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/15 | 光学フィルム 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/10 | 放電加工機 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/10 | 製薬大手5社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/10 | 計測機器関連18社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/5 | 住友電気工業 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/1 | 建設大手9社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/30 | NTTグループ8社 (NTTを除く) 技術開発実態分析調査報告書 |