第1部. アジア諸国への特許出願・権利化とその留意点

(2018年8月10日 10:00〜11:30)

近年、日本企業にとって、アジア主要国だけでなく、東南アジア諸国への特許出願・権利化の重要性が高まっている。主要国では特許制度が整備され、実務や判例も確立されつつあるが、他の諸国では、これらが発展途上にあるといえる。本講演では、アジア諸国に出願する上で知っておくべき各国の特許制度と、権利化の際の留意点について述べ、権利行使の現状についても言及したい。その際、韓国・中国・台湾を中心に、各国の制度や実務等を比較しつつ、東南アジア諸国で特に注意すべき点についても触れる。

1. はじめに
   1. 各国での統計
   2. 制度概要
2. 出願段階
   1. 出願言語と期間
   2. 分割出願
   3. 補正
3. 権利化段階
   1. 審査・早期審査
   2. 情報提供制度
   3. 審査の流れ
4. 審査実務について
   1. 保護対象新規性
   2. 進歩性
   3. 用途発明
   4. 選択発明
   5. 数値限定発明
   6. PBPクレーム
5. 権利化後
   1. 無効化の制度
   2. 訂正と誤訳訂正
6. 権利行使について
   1. 侵害訴訟の状況
   2. 侵害救済制度

第2部. 海外特許出願における出願国の選定方法とノウハウ秘匿の判断手法

(2018年8月10日 12:15〜13:45)

近年、海外への特許出願が積極的に行われているが、出願国を的確に選定することは、グローバルな知的財産戦略として必要不可欠である。他方、海外へ特許出願した場合には、出願内容が海外で広く公開されることになるため、特許出願すべきでないものについて、ノウハウとして秘匿することの重要性が高まっている。このような認識の下、本講義では、海外特許出願における出願国の選定方法とノウハウ秘匿の判断手法について解説する。

1. 海外特許出願における出願国の選定方法
   1. 事業戦略に基づく出願国の選定 (特許製品を輸出する国、特許製品の製造・販売を行う国などの観点)
   2. 研究開発戦略に基づく出願国の選定 (研究開発が積極的な国、技術レベルの高い国などの観点)
   3. 知的財産戦略に基づく出願国の選定 (独占を目的とする出願、ライセンスを目的とする出願などの観点)
   4. 事例紹介
2. ノウハウ秘匿の判断手法について
   1. 特許性評価に基づく判断 (特許要件を満たさない発明など)
   2. 権利侵害の立証の困難性に基づく判断 (方法の発明、製造方法の発明など)
   3. ノウハウ管理の困難性に基づく判断 (製品からノウハウが把握されやすい発明など)
   4. 技術レベルに基づく判断 (他社に比べて自社が独走状態の技術など)
   5. 事例紹介

第3部. 海外特許出願における外国出願国の選定基準とノウハウ秘匿の要否判断

(2018年8月10日 14:00〜15:30)

自社事業を推進させるためには競合他社や市場動向を無視して事業活動を行うことはできません。特許権取得は競合他社から自社の技術を守り、他社の事業を牽制して自社市場の拡大に努め、利益を確保するための避けて通れない事業活動です。しかしながら、次々に変化する世界情勢や技術革新、法制度の変化や競合関係の変化の中にあって、自社の技術・ノウハウを最適な方法で守り、攻めていく必要があります。限られた資産の中で効率的に知財活動を行うための方法の一つとして、外国出願の選定、及び特許化・ノウハウ秘匿の要否判断について考えていきましょう。

1. 外国出願国の選定基準
   1. 事業性判断
   2. 特許権の効力との関係
   3. 出願国の事情
   4. 競合他社の事情 (自国企業・外国企業)
   5. 出願時期
   6. 出願方式
   7. 費用
   8. 他社事例
2. ノウハウ秘匿の要否判断
   1. 判断基準
   2. 判断の実際
   3. 権利取得による保護と方法
   4. ノウハウ秘匿の保護と方法
   5. 営業秘密としての保護と方法
   6. その他の保護と方法

第4部. 株式会社ダイセルの知財活動

(2018年8月10日 15:45〜17:15)

海外に製造拠点や開発拠点を設置するなど、ビジネスのグローバル化が進みつつあり、 日本だけでなく海外にも目を向ける必要性が高くなりました。 弊社も海外に拠点があり、また競合他社も日本だけでなく海外企業も存在することから、 少しでも権利的に優位な状況を構築する必要があると考えております。 本講演では海外出願戦略がメインですが、出願国選定等の実務面に限定せず、 もう少し俯瞰的な見地から戦略立案に参考になると思われる項目をあげ、説明をいたします。

1. 会社概要、知財活動に対する基本方針
2. 知財活動を推進する社内体制
3. 国内出願、戦略的な出願
4. 出願、ノウハウ秘匿、権利化に関する考え方
5. 海外出願国の選定
6. 海外拠点での発明
7. 出願だけで大丈夫か
8. 海外出願以外のグローバル化対応
9. 今後の課題
10. まとめ