技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
(2018年6月8日 10:00〜11:30)
特許取得の目的は、他社に対する自社事業の競争優位性の確保であるが、そのためには、他社の参入を排除しうる強力なパテントポートフォリオを構築することが必要である。 そのために重要なのは下記の3点である。
1. 事業戦略の立案から推進至る全過程を通して系統的に権利の構築を進めること。
2. 技術を系統的・体系的に把握してコア技術、競合技術を見極め、権利の構築を進めること。
3. 自社技術・事業に関連する特許情報の収集・解析を系統的に行い、それをベースに1、2の作業を進めること
これらの作業を研究者、特許担当者、事業担当者が三位一体で進めることによって、はじめて強力なパテントポートフォリオの構築が可能となる。
(2018年6月8日 12:15〜13:45)
技術開発の成果である知的財産 (発明・ノウハウ) をどのように保護、活用していくかは企業にとって重要な問題です。また経済のグローバル化により、企業は諸外国へ積極的に進出することが必要となっており、海外特許取得の必要性もますます高まっています。しかし、これらの知財の取得・保有に関しては高額な費用が掛ります。
そこで、本講演では競合企業や顧客に対して特許権による牽制力を発揮しつつ、知財の維持費用を効果的に抑制するための保有知財の適切なポートフォリオ管理と戦略的技術保護の手法について解説いたします。
(2018年6月8日 14:00〜15:30)
企業においては、事業発展のために、パテントポートフォリオ管理は非常に重要となるが、その前提として事業発展に寄与する知的財産を如何に蓄積していくか、そのシステム自体を整える必要がある。
本講演においては、知的財産のユーザーである事業部門の関係者あるいは新事業を企画する関係者を交えた知財活動チームを編成し、それを母体とした三位一体の知財活動を行うことが、事業発展に結びつく知的財産を蓄積する上で有効であることを説明する。そして化学産業に属する当社として、どのような知的財産の蓄積の仕方を行っているか、その現状と今後の課題について述べたい。
(2018年6月8日 15:45〜17:15)
産業競争力やイノベーションの源泉として欠かすことの出来ない知的財産は、その戦略的な活用が経営力強化に資すると言える。特に新興国では、知財制度・環境から戦略の取組に当たっては、様々な課題に直面していることも事実である。
中国をはじめとする新興国においてHondaが知的財産活用するにあたって直面した課題に取り組んだ実例を通じて、知的財産をビジネスに生かすための様々なヒントをご紹介する。
| 開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
|---|---|---|---|
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| 発行年月 | |
|---|---|
| 2011/6/10 | ガス3社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/5/25 | 事務用品・什器備品12社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/5/20 | セメント業界5社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/5/15 | 日立グループ11社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/4/15 | 大手合成繊維7社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/4/10 | 日本電気 (NEC) 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/3/20 | 自動車部品17社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/3/20 | 有機EL (2011年版) 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/3/10 | 花王 (2011年版) 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/3/1 | バッテリー関連技術 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/2/10 | トヨタグループ9社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/2/10 | タイヤ4社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/1/20 | コンタクトレンズ 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/1/5 | ブリヂストン 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2010/12/10 | 総合化学7社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2010/11/15 | 防犯・監視カメラ 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2010/11/10 | 燃料電池 (中国特許版) 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2010/11/1 | 印刷業界6社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2010/9/20 | TDK 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2010/9/10 | エンジニアリング大手10社 技術開発実態分析調査報告書 |