中国自動車産業の将来予測、日本企業としての対応のポイント
東京都 開催
会場 開催
開催日
-
2018年2月5日(月) 10時00分
~
17時00分
受講対象者
- 中国自動車産業に進出予定の企業の経営者、企画担当者
- 完成車メーカーや内燃機関部品/電動関連部品サプライヤ
- 新興国での新規事業に関心のある流通事業者・商社・金融機関など
プログラム
第1部 中国の自動車市場、 特に電気自動車などの現状と今後の展望
(2018年2月5日 10:00〜11:15)
- 中国自動車市場の現状整理と今後の見通し
- EVに傾斜する自動車産業政策
- 自動車メーカーの取り込み
- ベンチャーキャピタルとEV新規参入
- AI研究の現状と新技術に関する消費者ニーズ
- 今後の展望
第2部 中国における自動車産業の動き、 電動化政策とビジネスチャンス
(2018年2月5日 11:30〜12:45)
中国では新エネルギー車 (EV、PHEV) 市場が2020年まで急拡大し、 2020年の補助金終了後でも急激な市場縮小は考えにくい。日系自動車メーカーおよび日系部品サプライヤーが、新エネルギー車市場などで勝ち残る方法は限られている。日系自動車メーカーは、法規動向を先読みしてスピーディーに対応できる体性を構築、日系サプライヤーメーカーは製品単品ではなくシステム供給で勝負するなどの試みが求められている。
本稿では、中国における自動車産業の動き、電動化政策とビジネスチャンスについて紹介する。
- 中国における新エネルギー車市場とユーザーの利用動向
- 中国自動車政策の動向、
- 中国自動車における「2020年問題」 (主に補助金制度)
- NEV規制について
- 中国自動車メーカーおよび自動車サプライヤーメーカーの動向
- 中国自動車メーカーの動向
- 中国系サプライヤーの動向
- 48V車システム車の中国での動向
- 中国のリチウムイオン電池サプライヤーの動き
- 中国の充電サービスビジネスについて (BMWなど)
- 日系自動車メーカーや部品サプライヤーが中国で取組むべきこと、勝負すべきポイント
第3部 中国・インドの環境規制動向と パワトレミックスへの影響
(2018年2月5日 13:30〜14:45)
環境規制強化は先進国に限らず、新興国でも広がりを見せている。世界最大市場の中国は現地OEMのEV普及という狙いも相まって、絶対数でも電動パワトレが大きな存在感を示しつつある。今後拡大が見込まれるインドでも、2030年までに国内で販売する全ての車両をEVに限定する政府方針を打ち出した。
本講座では、中国とインドを対象に、環境規制の動向やそれに対するグローバル/ローカルOEMの技術戦略、結果として想定されるパワトレミックスへの影響を解説する。聴講者としては、完成車メーカーや内燃機関部品/電動関連部品サプライヤ、新興国での新規事業に興味をお持ちの流通事業者、商社、金融機関など、幅広い聴講者を対象とする。
- 中国の環境規制
- グローバルでの環境規制
- 中国の環境規制の変遷
- パワトレミックスへの影響
- 中国OEMの規制対応動向
- 主要OEMの中国における取組み
- 奇瑞汽車のケーススタディ
- 鍵を握る電池メーカーの動向
- インドの環境規制
- インドの環境規制の変遷
- パワトレミックスへの影響
- インドOEMの規制対応動向
- 主要OEMのインドにおける取組み
- 二輪・商用車における取組み
- まとめ
- 新興国における環境規制インパクト
- 日系企業における事業機会
- 不確実性が高い中で求められる事業マネジメント
第4部 中国での自動車および蓄電池に関する (環境・安全性) 規制強化とその対応について
(2018年2月5日 15:00〜17:00)
中国における自動車および蓄電池や電子機器に関する規制の動向を紹介した上で、日本企業に対する影響の分析を行います。さらに現地メーカーとの調査情報に基づいた、日本企業の中国進出にあたってのポイントや課題解決のためのノウハウも解説します。
- 中国の自動車に関する法律や規格、試験検査の概要
- 強制製品認証 (CCC認証)
- CNCAP (NCAP の中国版)
- 自動車製品外部標識管理弁法
- 貨物自動輸入許可管理弁法つさ
- 機電製品輸入自動許可実施弁法
- 機電製品輸入管理弁法
- 自動車製品自動輸入許可証発行管理実施細則
- 中国国内での主な自動車関係の公的機関
- 中国汽車技術研究中心 (CATARC)
- 中国汽車工業協会 (CAAM)
- 新規化学物質環境管理弁法の自動車分野に関するポイント
- 危険化学品安全管理条例改定の自動車に関係する部分のポイント
- 中国燃費規制
- 2020 年までに2010 年水準より約15%改善
- EV、PHEVの普及促進と中国版ZEV規制の可能性
- 中国における電池の法規制
- 電池製品水銀含有量の制限に関する規定
- 輸出入電池製品水銀含有量の検査監督管理規定
- 蓄電池基準
- 電池の汚染防止技術政策
講師
廖 静南 氏
株式会社 現代文化研究所
市場情報戦略領域
主任研究員
張 鼎暉 氏
株式会社 野村総合研究所
グローバル製造業コンサルティング部
主任コンサルタント
貝瀬 斉 氏
株式会社 ローランド・ベルガー
パートナー
王 長君 氏
株式会社NTTデータ経営研究所
社会・環境戦略コンサルティング本部
シニアコンサルタント
主催
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お問い合わせ
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受講料
1名様
:
60,000円 (税別) / 64,800円 (税込)
複数名
:
55,000円 (税別) / 59,400円 (税込)
複数名同時受講割引について
- 2名様以上でお申込みの場合、
1名あたり 55,000円(税別) / 59,400円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 60,000円(税別) / 64,800円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 110,000円(税別) / 118,800円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 165,000円(税別) / 178,200円(税込)
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