技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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本セミナーでは、特許情報の分析と戦略への落とし込み方と未来予測への活用法を詳解いたします。
(2018年1月19日 10:30〜12:30)
知財戦略の構築と活用は、研究・開発の推進および事業の拡大・継続にとって不可欠であるが、とりわけ、開発に長い時間と莫大な費用を要し、製品化確率が低い製薬企業にとっては、中長期にわたる研究開発競争と事業環境の変化を見通した対策を講じる必要がある。
本講では、製薬企業における最近の事業環境あるいは制度の動向を踏まえ、中長期研究戦略および事業戦略との連携のあり方について解説する。
(2018年1月19日 13:15〜14:45)
近年、製薬企業における知財戦略の一つとして、「特許網」が注目されており、多くの企業において、強い特許網の構築が重要な課題になっている。
本講座では、強い特許網を構築するための基本的な考え方について説明したうえで、そのために必要な特許出願のタイミングやクレームの作成方法について解説する。また、訴訟を想定した特許網構築のポイントや特許網の活用方法についても説明し、強い特許網の構築と活用の成功事例について紹介して分析・考察を行う。
(2018年1月19日 15:00〜16:30)
多面的な特許保護、並びに、再審査期間及びデータ保護期間の活用などにより、先発医薬品は、一定期間後発品の参入を防ぐことが可能である。しかし、米国では、先発品を保護する特許存続中に特許無効の証明書を添付したパラグラフIV後発品 (ANDA) 申請が盛んに行われ、日本でも、後発品メーカーによる先発医薬品を保護する特許無効の争いが増えてきている。
先発側にとっては特許チャレンジに備えておくこと、後発側にとっては適切なタイミングで的確な特許チャレンジを行えるように検討しておくことがとても重要である また、バイオ医薬品分野では、機能特定クレームで特許が成立しやすいこともあり、バイオ医薬品分野を中心に新医薬品の販売に対し競合会社からの特許侵害訴訟も提起されている。
日本の制度を中心に、医薬品を担当する知的財産部員が知るべき薬事運用、薬事制度も考慮した多面的特許保護、及び、最近の特許係争事件を紹介し、医薬品特許における必要な対応について、理解していただく。
発行年月 | |
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2012/1/15 | 免震・制震・耐震技術 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/10 | 放電加工機 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/22 | 光学活性医薬品開発とキラルプロセス化学技術 |
2011/12/14 | QCラボにおける厚生労働省「コンピュータ化システム適正管理GL」対応セミナー |
2011/12/10 | 製薬大手5社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/10 | 計測機器関連18社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/5 | 住友電気工業 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/1 | 建設大手9社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/30 | NTTグループ8社 (NTTを除く) 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/25 | インキ業界10社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/25 | アクリル酸エステル 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/20 | カテーテル 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/15 | 半導体露光装置 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/9 | IBM (米国特許版) 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/7 | eCTD申請 「-ここまで身近になったeCTD申請-」 |
2011/10/15 | 通信機器大手3社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/10/10 | 酸化チタン 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/10/5 | 電子部品大手8社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/10/1 | 大日本印刷 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/9/25 | クリーンルーム 技術開発実態分析調査報告書 |