技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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特許調査/進歩性に関するセミナーを2テーマセットにした特別コース!
本セミナーは、特許調査/進歩性に関するセミナーを2テーマセットにしたコースです。
セット受講で特別割引にてご受講いただけます。
通常受講料 : 92,340円(税込) → 割引受講料 76,950円(税込)
通常受講料 : 85,500円(税別) → 割引受講料 71,250円(税別)
「あなたは、特許請求の範囲を読めていますか?」技術者・研究者の皆さんは、たいてい「もちろん、日本語ですから読めるにきまってますよ。」と、お答えになります。
日々の業務で、特許を読んでいるはずなのですから。いままで何の問題もなかったはずです。しかし「技術者・研究者」の特許の読み方と「特許庁の審査官、審判官や裁判所の裁判官」の特許の読み方とはまったく異なります。ですから、日々の技術者・研究者とベテラン知財部員 (特許庁の審査官、審判官や裁判所の裁判官の立場で読む「技術を持っている」) との会話では、「 (技術者・研究者の方は気が付いていませんが) 話が、すれ違っているのです。」
この講座では、特許庁の審査官、審判官や裁判所の裁判官の立場で読む「技術」を伝授いたします。
最大のポイント 「特許は、法律文である。論文は、技術文である。」
技術者・研究者の皆さんは、たいてい「もちろん、この発明がどんなに世の中の技術より進歩しているかですよね。」と、お答えになります。答えは、×です。これが「法律用語」の落とし穴です。特許要件である「進歩性」は、「法律用語」です。 一般用語とは意味が、「まったく異なります。」ですから、「やっぱり」日々の技術者・研究者とベテラン知財部員 (特許庁の審査官、審判官の立場で読む「技術を持っている」) との会話では、「 (技術者・研究者の方は気が付いていませんが) 話が、すれ違っているのです。」 この講座では、「知ってるつもりシリーズ」第二弾として、特許庁の審査官、審判官の立場で読む「技術」を伝授いたします。
| 開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
|---|---|---|---|
| 2025/11/25 | 「有効特許」の戦略的取得・活用と他社特許侵害リスクの上手な回避方法 | オンライン | |
| 2025/11/27 | ChatGPTを最大限活用したIPランドスケープの実践 | オンライン | |
| 2025/11/27 | 製薬分野に特化した生成AIによる知的財産業務の効率化 | オンライン | |
| 2025/11/28 | 自社が勝つためのパテントマップの作成方法と事業の優位性を築ける戦略の策定 | オンライン | |
| 2025/11/28 | 医薬品ライセンスにおけるデューデリジェンスのプロセスと実務対応 | オンライン | |
| 2025/11/28 | 日本型パテントリンケージ制度の実務と考慮した特許戦略 | オンライン | |
| 2025/12/1 | 医薬品ライセンスにおけるデューデリジェンスのプロセスと実務対応 | オンライン | |
| 2025/12/2 | やさしく学ぶ化学物質法規制 講座 | オンライン | |
| 2025/12/4 | 「有効特許」の戦略的取得・活用と他社特許侵害リスクの上手な回避方法 | オンライン | |
| 2025/12/4 | 共同研究・開発契約の実務とトラブル対応 | オンライン | |
| 2025/12/5 | IPランドスケープの取り組み事例と実施体制の構築 | オンライン | |
| 2025/12/5 | コンテンツ「利用」に関する契約書のチェックポイントと法律実務 | 東京都 | 会場・オンライン |
| 2025/12/8 | 製薬分野に特化した生成AIによる知的財産業務の効率化 | オンライン | |
| 2025/12/8 | 共同研究・開発契約の実務とトラブル対応 | オンライン | |
| 2025/12/10 | AI特許調査ツールの選定基準と導入、運用のポイント | オンライン | |
| 2025/12/10 | 日本型パテントリンケージ制度の実務と考慮した特許戦略 | オンライン | |
| 2025/12/11 | やさしく学ぶ化学物質法規制 講座 | オンライン | |
| 2025/12/11 | AI特許調査ツールの選定基準と導入、運用のポイント | オンライン | |
| 2025/12/15 | 生成AIによる特許実務の効率化とプロンプト設計 | オンライン | |
| 2025/12/15 | 自社が勝つためのパテントマップの作成方法と事業の優位性を築ける戦略の策定 | オンライン |
| 発行年月 | |
|---|---|
| 2012/2/29 | 造船・重機6社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/2/25 | フォトレジスト 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/2/25 | 断熱材 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/30 | 省エネ住宅 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/25 | 火災警報器 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/25 | 炭素繊維大手3社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/20 | 燃料電池【2012年版】 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/20 | LED照明 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/15 | 免震・制震・耐震技術 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/15 | 光学フィルム 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/10 | 放電加工機 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/12/10 | 製薬大手5社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/12/10 | 計測機器関連18社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/12/5 | 住友電気工業 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/12/1 | 建設大手9社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/30 | NTTグループ8社 (NTTを除く) 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/25 | アクリル酸エステル 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/25 | インキ業界10社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/20 | カテーテル 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/15 | 半導体露光装置 技術開発実態分析調査報告書 |