技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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特許調査/進歩性に関するセミナーを2テーマセットにした特別コース!
本セミナーは、特許調査/進歩性に関するセミナーを2テーマセットにしたコースです。
セット受講で特別割引にてご受講いただけます。
通常受講料 : 92,340円(税込) → 割引受講料 76,950円(税込)
通常受講料 : 85,500円(税別) → 割引受講料 71,250円(税別)
「あなたは、特許請求の範囲を読めていますか?」技術者・研究者の皆さんは、たいてい「もちろん、日本語ですから読めるにきまってますよ。」と、お答えになります。
日々の業務で、特許を読んでいるはずなのですから。いままで何の問題もなかったはずです。しかし「技術者・研究者」の特許の読み方と「特許庁の審査官、審判官や裁判所の裁判官」の特許の読み方とはまったく異なります。ですから、日々の技術者・研究者とベテラン知財部員 (特許庁の審査官、審判官や裁判所の裁判官の立場で読む「技術を持っている」) との会話では、「 (技術者・研究者の方は気が付いていませんが) 話が、すれ違っているのです。」
この講座では、特許庁の審査官、審判官や裁判所の裁判官の立場で読む「技術」を伝授いたします。
最大のポイント 「特許は、法律文である。論文は、技術文である。」
技術者・研究者の皆さんは、たいてい「もちろん、この発明がどんなに世の中の技術より進歩しているかですよね。」と、お答えになります。答えは、×です。これが「法律用語」の落とし穴です。特許要件である「進歩性」は、「法律用語」です。 一般用語とは意味が、「まったく異なります。」ですから、「やっぱり」日々の技術者・研究者とベテラン知財部員 (特許庁の審査官、審判官の立場で読む「技術を持っている」) との会話では、「 (技術者・研究者の方は気が付いていませんが) 話が、すれ違っているのです。」 この講座では、「知ってるつもりシリーズ」第二弾として、特許庁の審査官、審判官の立場で読む「技術」を伝授いたします。
開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
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2024/11/20 | 他社特許の読み方、分析法と障害特許への対応 | オンライン | |
2024/11/21 | 医薬品R&D段階でのNPV活用と課題解決策 | オンライン | |
2024/11/22 | 分割出願の戦略的な活用による特許戦略の策定方法 | オンライン | |
2024/11/25 | 知財ポートフォリオの構築と知財戦略の策定・遂行の仕方 | オンライン | |
2024/11/25 | 核酸医薬品の特許戦略 | オンライン | |
2024/11/25 | 再生医療産業分野における新規事業・研究開発テーマ企画の心得と市場参入戦略 | オンライン | |
2024/11/27 | 特許公報を効果的に読み解くポイント | オンライン | |
2024/11/27 | IPランドスケープ入門 | オンライン | |
2024/11/28 | TRIZの実践と効果的活用法 | オンライン | |
2024/11/28 | 機械学習/AIによる特許調査の高度化で実践するスマート特許戦略 | オンライン | |
2024/11/28 | 生成AI活用における法的留意点と実務対応 | オンライン | |
2024/11/29 | 機械学習/AIによる特許調査の高度化で実践するスマート特許戦略 | オンライン | |
2024/12/2 | 他社特許の読み方、分析法と障害特許への対応 | オンライン | |
2024/12/3 | 国内外のAI法規制と企業のAIリスク対策 | オンライン | |
2024/12/5 | 特許情報調査の基本と競合他社調査および技術テーマ調査、技術動向分析の進め方 | オンライン | |
2024/12/5 | ADCを含む次世代抗体医薬の知財戦略および強い特許明細書・クレームの書き方 | オンライン | |
2024/12/6 | 共創の知財戦略による新規事業の創出と実施体制の構築 | オンライン | |
2024/12/9 | 核酸医薬品の特許戦略 | オンライン | |
2024/12/11 | 医薬品モダリティ (抗体/核酸/中分子/再生医療) の実用化とDDS技術の特許戦略 | オンライン | |
2024/12/11 | ADCを含む次世代抗体医薬の知財戦略および強い特許明細書・クレームの書き方 | オンライン |
発行年月 | |
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2012/1/15 | 免震・制震・耐震技術 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/10 | 放電加工機 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/10 | 製薬大手5社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/10 | 計測機器関連18社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/5 | 住友電気工業 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/1 | 建設大手9社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/30 | NTTグループ8社 (NTTを除く) 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/25 | インキ業界10社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/25 | アクリル酸エステル 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/20 | カテーテル 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/15 | 半導体露光装置 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/9 | IBM (米国特許版) 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/10/15 | 通信機器大手3社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/10/10 | 酸化チタン 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/10/5 | 電子部品大手8社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/10/1 | 大日本印刷 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/9/25 | クリーンルーム 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/9/20 | 三菱化学 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/9/15 | 電線7社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/9/10 | 旭化成グループ9社 技術開発実態分析調査報告書 |