1. 医療・介護の総合的な確保と連携を巡る動き 厚生労働省 大臣官房審議官 (医療介護連携担当)

(2015年1月24日 13:00〜14:10)

社会保障制度改革国民会議『報告書』や社会保障改革プログラム法に基づき、2014年6月には医療介護総合確保推進法が成立。累次の診療報酬・介護報酬改定と相俟って、各地域における「地域包括ケア」実現に向けた仕組み・支援策が順次整えられている。行政・提供者・利用者・住民の意識改革も求められる中、関係者が着実に歩を進めていくために、改めて最近の動きを俯瞰し、認識を共有したい。

1. 2014年に動き出した改革
2. 総合確保方針
3. 医療計画と介護保険事業計画の整合性
4. 地域医療構想 (ビジョン) の策定に向けて
5. 新たな財政支援制度について
6. 在宅医療・介護の連携について
7. 今後の動き

2. 医療提供体制の変革と病院運営

(2015年1月24日 14:25〜15:35)

少子高齢化社会へ向け大変革となった2014年診療報酬改定では、急性期医療選別、受皿整備、在宅復帰促進が一体で実施された。続く医療・介護総合確保推進法案にも同趣旨の社会保障制度改革の底流がある。しかし、「運営していて安心」との言葉もむなしく、現場の混迷の深刻さからの、そして医療文化も含めた合意形成の観点からの意見を述べたい。

1. まったなしの状況からの大変革
2. 急性期医療の提供体制と受け皿の整備
3. 社会保障制度改革の底流と医療・介護総合確保推進法案
4. 混迷する現場と医療文化の変更
5. 運営に当たる現場からの提言

3. 医療・介護連携-地域包括ケアと地域包括ケア病棟-

(2015年1月24日 15:50〜17:00)

介護保険サービスの目標として「地域包括ケアシステム」の充実が謳われている。そのためには、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されなければならない。では、この中の医療の担い手は誰であろうか。地域の診療所はもとより、常時利用できる入院病床は必須である。2014年診療報酬改定で誕生した「地域包括ケア病棟」は、その役目を担わなければならない。

1. 医療・介護連携
2. 地域包括ケア
3. 地域包括ケアにおける医療
4. 地域包括ケア病棟