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実務に役立つ日中商標法に関する基礎知識

実務に役立つ日中商標法に関する基礎知識

~グローバルなブランド戦略を!改正に伴う中国・日本商標法の今~
東京都 開催 会場 開催

開催日

  • 2014年11月26日(水) 13時00分 16時30分

修得知識

  • 日本及び中国における商標法の基礎知識の習得
  • 第三次改正中国法及び改正日本商標法の内容の習得

商標に関する実務経験が少ない方を対象とした基礎的内容ですが、出願から権利化までの日本と中国における商標法のひととおりの知識を短時間で習得できます。改正法の内容もフォローしていますので、最新の知識を習得できます。

プログラム

 現代社会において、消費者は、商品やサービスに付された商標を手がかりとして、その選択を行っていることから、市場に自社商標を浸透させてブランドイメージの向上を図っていくことは極めて重要です。特に、人口13億人のマーケットを有する中国において、ビジネス展開をする場合には、グローバルなブランド戦略を構築し、同国での商標権の取得をすることが必要となります。現在、中国は世界第1位の商標大国であり、商標権を有効に活用するためには、中国商標法の知識の習得が不可欠です。
 そこで、本セミナーでは、日本と中国の重要な商標法の基礎知識について、両国の比較を行いながら具体的に説明させて頂きます。また、併せて、本年5月1日に施行された第三次改正中国商標法の内容及び本年4月25日に可決された改正日本商標法の内容についても、ご説明させていただきます。

  1. 商標出願の状況
    1. 世界各国における商標出願件数
    2. 中国における商標出願件
      1. 出願構造
      2. 日本人による商標出願件数数
    3. 中国における商標権侵害訴訟件数
  2. 商標
    1. 商標の役割
    2. 商標とブランド
    3. 商標権
    4. 伝統的な商標
    5. 新しい商標
  3. 商標出願の準備
    1. 商標権を取得するために
    2. 商標の決定
    3. 商品・役務の決定
  4. 登録できる商標
    1. 商標出願手続
      1. 日本
      2. 中国
    2. 商標登録の主な要件
    3. 識別力のない商標
    4. 他人の登録商標と類似する商標
    5. 商品の品質又は役務の質等の誤認を生ずるおそれがある商標
  5. 商標権の効力
    1. 専用権及び禁止権
    2. 商標権侵害に対する救済
      1. 民事上の救済
      2. 刑事上の救済
      3. 行政上の救済
  6. 商標登録後の留意点
    1. 不使用による登録商標の取消
    2. その他
  7. 第三次改正中国商標法の内容
    1. 改正の背景
    2. 今回法改正の概要
    3. 出願人の利便性を図る改正
      1. 音声商標の保護
      2. 一出願多区分制度の導入
      3. 審査手続の改善
      4. 審査期限等の明定
    4. 権利保護の強化を目的とする改正
      1. 商標使用の定義の明文化
      2. 権利者が賠償を要求する時の商標使用義務
      3. 商標専用権侵害の行為の追加
      4. 懲罰規定
    5. 市場秩序を維持するための改正
      1. 冒認出願行為に対する対策
      2. 先使用権の明定
    6. 主な改正点における留意点
  8. 日本改正商標法の内容
    1. 新しい商標の保護
    2. 地域団体商標制度
  9. その他 (よくある質問事例など)
    • 質疑応答

講師

会場

品川区立総合区民会館 きゅりあん

5階 第3講習室

東京都 品川区 東大井5丁目18-1
品川区立総合区民会館 きゅりあんの地図

主催

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お問い合わせ

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(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 38,000円 (税別) / 41,040円 (税込)
複数名
: 20,000円 (税別) / 21,600円 (税込)

複数名同時受講の割引特典について

  • 2名様以上でお申込みの場合、
    1名あたり 20,000円(税別) / 21,600円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 38,000円(税別) / 41,040円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 40,000円(税別) / 43,200円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 60,000円(税別) / 64,800円(税込)
  • 受講者全員が会員登録をしていただいた場合に限ります。
  • 同一法人内(グループ会社でも可)による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
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本セミナーは終了いたしました。

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