1. パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱の概要と今後

(2014年8月21日 13:00〜13:40)

内閣官房 情報通信技術 (IT) 総合戦略室 パーソナルデータ関連制度担当室 参事官(併任:社会保障改革担当室 内閣参事官)
瓜生 和久 (うりゅう かずひさ) 氏

新産業・新サービスの創出や我が国を取り巻く諸課題の解決への貢献が期待される「ビックデータ」のうち、特に利用価値が高いとされる「パーソナルデータ」の利活用を、個人情報及びプライバシーの保護を図りつつ推進していくためには、個人情報保護法制の見直しが必要である。本講演では、パーソナルデータに関する検討会での議論を経てIT戦略本部で決定した「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」について解説を行う。

1. 背景
2. 課題
3. パーソナルデータに関する検討会
4. パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱
5. 質疑応答/名刺交換

2. ID連携トラストフレームワークの概要と今後の展望

(2014年8月21日 13:50〜14:30)

一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 電子情報利活用研究部 部長
坂下 哲也 (さかした てつや) 氏

センサー、カメラ、地理空間情報など観測技術による新しいデータソースが出現し、我々はどこでもデータが収集される世界で生活している。そのような環境では、私自身が自らのプライバシーを意識しながらコントロールする必要性も顕在化し、欧米では“マイナンバー“のような取り組みも始まっている。成長戦略をはじめとする政策は、データ利用による経済活性化を求めており、如何に透明性を以て、安全に利用するのかが重要になっている。本講演では、事業者と消費者のトラスト (信頼) に焦点を充てて、国内外の事例を紹介しつつ、その基盤整備の推進状況を解説する。

1. 国内外のパーソナルデータに関する事例と課題
2. ID連携トラストフレームワークとは
3. 今後の展望
4. 質疑応答/名刺交換

3. 電子マネー楽天Edyに於けるパーソナルデータ利活用と個人情報保護法改正の影響

( 2014年8月21日　14:40〜15:20)

楽天Edy (株) 執行役員 渉外・法務部 部長
東京工業大学 経営システム工学 非常勤講師
宮沢 和正 (みやざわ かずまさ) 氏

電子マネーは、日本の社会に定着し毎日の生活に欠かせない存在となっている。電子マネーの購買履歴データとして、年間3億件以上のビックデータが収集されており、毎年20%以上の拡大を続けている。これら大量のパーソナルデータの利活用はマーケティングや消費活動活性化の観点から大いに注目されている。一方では、プライバシーの問題や情報漏洩リスクも存在しており、安全に活用する為のルールの制定が急がれている。本講義では、電子マネー楽天Edyのサービス概要や普及状況を解説し、電子マネーに於けるパーソナルデータ利活用の可能性と個人情報保護法改正の影響や今後の望ましいルール作りのあり方について意見を述べる。

1. 電子マネーの市場について
2. 電子マネー楽天Edyのサービス概要と普及状況
3. 楽天Edyに於けるパーソナルデータ利活用の事例
4. 今後のパーソナルデータ利活用の可能性
5. 個人情報保護法改正の影響
6. 今後のルール作りのあり方について
7. 質疑応答/名刺交換

4. ネット広告とパーソナルデータ、DACの取り組みと今後の展望

( 2014年8月21日　15:30〜16:10)

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム (株) プロダクト開発本部　広告技術研究室 主任研究員
原田 俊 (はらだ しゅん) 氏

インターネット広告が日本で始まって、もうすぐ20年が経とうとしている。広告プラットフォームの進化とオンラインにおけるデータの拡大は、オーディエンスデータを活用した高度なターゲティングを可能にした一方で、自身の情報を使った広告に対するユーザーの不安も生んでいる。個人情報保護法の改正が視野に入りプライバシー保護への関心が高まる中、現在の業界の状況や取り組みを概説し、今後の見取り図を描く。

1. インターネット広告の進化とデータ活用
2. プライバシー保護について (DAC/JIAA/DDAIの活動)
3. 今後について
4. 質疑応答/名刺交換

5. パーソナルデータ利活用/個人情報保護法改正とビジネスへの影響

(2014年8月21日 16:20〜17:00) (株) 企 代表取締役　クロサカ タツヤ (くろさか たつや) 氏 パーソナルデータの利活用を促進すべく、我が国でも個人情報保護法の改正に向けた検討が進んでいる。一方、海外でもこうした法制度整備の動きは活発化しており、産業構造の変化や新たなビジネスの台頭がすでに生じている。パーソナルデータを巡るグレーゾーンの明確化を目指した一連の討議を受けて、「何ができるようになるのか/できなくなるのか」を検証しながら、新たなビジネスチャンスの可能性を探る。

1. パーソナルデータのビジネス事例
2. 欧州の「忘れられる権利」を巡る動向
3. データブローカービジネスの重要性
4. トラストフレームワーク
5. 通信事業者やサービス事業者に期待される役割
6. 質疑応答/名刺交換