今国会で広域系統運用機関の設立、電力小売り完全自由化、発送電分離などの電力システム改革を3段階にわたり実施する電気事業法改正案が通過することが事実上決まった。 (※通常国会では最後のごたごたに紛れ通過しませんでしたが、9月から開催される臨時国会では電力システム改革を実現する電気事業法改正案が国会を通過するのが確実な情勢です。)
改革の後退を懸念する声もあるが、東京電力が経営上の理由から自ら改革イニシアティブを推進せざるを得ない状況の下では、法案に盛り込まれる改革案が全て実行に移される可能性が極めて高い。
その内容やインパクトを解説するとともに、ガス会社、石油会社を含めた総合エネルギー企業化への展望やICT企業、家電企業、自動車企業、住宅企業との合従連衝の見通しについても解説する。

1. 国会を通過する3段階の電力システム改革
2. スマートグリッド「Bプラン」と政府の成長戦略
3. 東京電力の改革イニシアティブと全電力会社に与える影響
   1. 東京電力のスマートメーター導入のインパクト
   2. 東京電力の組織改革 (社内カンパニー制の導入など) のインパクト
4. エネルギー改革とインターネット活用
   　(クラウド、ビッグデータ、ヴァーチャル発電所等)
5. 電力システム改革と総合エネルギー企業等への脱皮
6. 今後発展が期待されるビジネスモデル
7. まとめ
8. 質疑応答/名刺交換