技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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日本弁理士会継続研修認定セミナー
(2013年5月30日 10:30〜13:00)
山本秀策特許事務所 特許G 生物化学部門 リーダー 弁理士 (侵害訴訟代理付記) 博士 (薬学) 駒谷 剛志 氏
政府が知財推進を前面に押し出す中、知財戦略の重要性が再認識されている。しかし、基本となる特許出願、重要な明細書の整備についてはこと軽視されがちである。
出願の実務では「明細書に始まり明細書に終わる」とよく言われる。それは、出願実務のみならず、特許戦略全体にも当てはまる。
医薬・バイオにおいては、明細書の書き手の問題、というよりは、研究開発全体のものであるし、何を開示し、開示しないかは経営戦略が影響する。
グローバルにみても、米国実務等では、先発明主義もあり、従来「後だし」が可能といわれていたものが、最近の判例の傾向をみると、出願時の記載が権利範囲を左右することになる例が増えており、米国が事実上の先願主義に移行した今後は出願時の明細書重視の傾向は強まるものといえる。
本講座では、明細書実務の現在のトレンドを紹介し、具体例をみつつ、今後の対策を実務者、発明者、経営者の視点で分析する。
(2013年5月30日 13:50〜16:30)
日本大学大学院知的財産研究科 教授 青山特許事務所 顧問弁理士 加藤 浩 氏
医薬品のライフサイクルマネジメントは、企業の経営戦略として重要な役割を担っており、とくに、特許権の存続期間の延長は、医薬品の収益力を大きく左右する重要な観点です。
本講演では、特許権の存続期間の延長に関する最近の裁判例を中心にご紹介し、実務上の留意点について考察します。講演者は、特許庁で20年間、この分野の特許審査・審判を担当しておりますので、経験に基づく分かりやすい講演が行われる予定です。
開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
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発行年月 | |
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2010/2/25 | 中堅重電5社 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/2/25 | 新日本製鐵とJFEスチール 技術開発実態分析調査報告書 |
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2010/2/5 | 塗料技術 技術開発実態分析調査報告書 |
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