技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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経済産業省は、総合資源エネルギー調査会の分科会を開き、国のエネルギー政策の方針を定めた「エネルギー基本計画」の改定に向けた議論を続けています。分科会は2017年度に中間整理を行いました。基本計画は、エネルギー政策基本方で3年ごとの改定が定められています。2014年に決定した現在の計画は、旧政権が掲げた「脱原発」を転換し、原発を安く安定供給できる「ベースロード電源」と位置づけました。計画を踏まえ、政府は30年度の電源構成で原発の比率を20～22%にすることを目指しています。しかしながら、原発再稼働は進まず、経済省が分科会で提示している17年度推計の原発比率は2%にとどまっています。分科会では、今後も原発を使用するならば、再稼働と並行して新増設や建て替えの議論をするべきとの意見も出ています。一方で福島第1原発の事故処理費用は膨らむ一方で、原発が経済性に優れた「ベースロード電源」との位置付けに疑義も生じています。その一方で、再生可能エネルギー(スマートエネルギー)は、30年度の電源比率22～24%(19年度推計は18%)を目指しますが、例えば太陽光発電への偏重や電気料金の抑制など課題があります。エネルギー政策をめぐる論点は多いですが、総合エネルギー調査会の分科会での積極的な議論が望まれています。
| 印刷版 | 70,000円(税別) |
|---|---|
| CD-ROM (PDF) | 70,000円(税別) |
| プレミアムCD-ROM (PDF + Excel) | 90,000円(税別) |
| 印刷版 + CD-ROM (PDF) | 90,000円(税別) |
| 開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
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| 2009/7/10 | 電力10社 技術開発実態分析調査報告書 (改訂版) |
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| 2009/5/30 | 太陽光発電 技術開発実態分析調査報告書 |
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