開催趣旨

<コーディネーター>グローバル&チャイナビジネスコンサルタント 代表
平沢 健一 (ひらさわ けんいち) 氏

　日本が「アジアで稼ぐ」には、アセアン、中国、インドを知りぬいてそのビジネスを加速させなくてはなりません。欧米の退潮が進み始めている中、アセアンと地勢的に繋がる中国が新体制で挽回をはかろうとし、インドも国境を接してアセアンに忍び寄ってきています。韓国も質で世界一宣言をし、アセアンや中国、インドに猛然と入ってきました。米国や欧州のアジアシフトも本格化しています。
　日本は一刻も猶予できません。成長が続くアセアンマーケットと中国、インドを今こそしっかり比較・学習し、販売・利益回収モデルを構築することこそ多くの企業の戦略的かつ喫緊の課題です。

1. 東南アジア各国の比較検討とベトナムビジネスを成功させるための戦略

(2013年7月26日 13:00〜14:30)

クロスボーダーグループ 代表
矢野 暁 (やの さとる) 氏

　チャイナ+ワンの最有力候補ベトナムは若年層の真面目なモノづくり人間が豊富な国であり、一億人が射程距離になり、大きな消費市場も期待されます。世界中から人材が集まるシンガポールは、アジア本社機能や人材教育の中心地にする企業が続出しています。
　ベトナム在住7年、シンガポールは13年目に入り、アジアで構築した幅広い官民ネットワークでこの地域に特化した市場調査、提携の仲介・助言、事業開発コンサルティングなど多くの成功事例を残してきた。現在、アジアの中を激しく廻りながら日本にも毎月訪問し、「アジアから日本を元気にする!」をモットーに掲げながら、日亜間の架け橋を務めています。シンガポール永住の矢野氏に、東南アジア各国の比較検討を交えながら、ベトナムにやや焦点を当てつつ、アジアビジネスの戦略と成功の秘訣を伺います。

1. 四半世紀に亘り内側から見てきた東南アジア
   　～メガトレンドと直近の状況、そして未来展望～
2. 東南アジア市場攻略のための基本姿勢
   　～AKB (Attitude、Knowledge、Basics) を土台に!～
3. 東南アジアにおけるビジネス環境の実態と変化
   　～経済統合、アジア企業動向、M&A動向等～
4. 日本企業による東南アジア事業戦略
   　～拠点戦略を含め生産・販売両面からの視点・選択肢～
5. ベトナムでの事業展開、市場攻略
   　～東南アジア諸国との比較も踏まえつつ、ポイントを提示～

2. タイビジネスを成功させるための秘訣

(2013年7月26日 14:30〜16:00)

前 パナソニック インダストリー タイ 社長
日本経済大学 経済学部 経営学科 教授
高橋 直人 (たかはし なおと) 氏

　アセアンの中心親日国タイはモノづくりの中核国です。あの大洪水の被害にもかかわらず、7,000社と言われるアセアン最多の日本企業が活躍しています。また、「日本産業界の裏庭」とも呼ばれ、日本文化・日本企業が定着している国でもあります。
　パナソニックでBtoBビジネスに携わり、パナソニックインダストリータイを設立し社長に就任、現在、多数のアジアの国からの留学生が学ぶ日本経済大学教授として、またコンサルティングオフィス代表として、種々の場で講師を務める高橋氏に、タイビジネスの戦略と成功の秘訣を伺います。

1. タイが今また沸騰しています!
   　あの洪水被害にもかかわらず!なぜ今またタイなのでしょう?
2. それはタイが、アセアンはもちろん
   　ミャンマー・インドへと日本を導いてくれる国だからです!
3. では、そのタイに死角はないのでしょうか?
   　いえ、いえ、未だに山のようなリスクあるのです!
4. その実態を一言で申し上げれば、「比較優位・絶対劣位」!
   　どんなリスクがあるのでしょうか?
5. そんな国に「こんな人を送って、こんなことをさせて頂きたい」
   　絶対成功の秘訣お伝えします!

3. ミャンマービジネスを成功させるための秘訣

(2013年7月26日 16:00〜17:30)

株式会社共同通信社 情報事業部 ミャンマー経済クラブ 企画顧問
(元ジェトロ・ヤンゴン事務所長)
荒木 義宏 (あらき よしひろ) 氏

　最近では「ラストフロンティア」と呼ばれ急膨張を始めた話題のミャンマーのジェトロ初代所長を務め、長期にわたるアジア現地駐在経験を持ち、帰任後も2005年より約8年間メコン地域調査を担当し、2008年度より、「メコン地域農業・食品加工可能性」調査プロジェクトを主宰しながら、ミャンマーの人材育成事業の専門家として15年以上ミャンマーを見続け、ミャンマービジネスに大変詳しい荒木氏に、ミャンマービジネス成功の秘訣を伺います。

1. 最近の外資進出動向 (外資受け入れの制度整備を含む)
2. ミャンマーの地場企業の現状 (民間企業、国営企業)
3. 中間所得層の実態 (消費を中心に)
4. 労働事情 (賃金の動向など)
5. 人材確保、人材教育の現状について