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均等侵害の基本、判断のポイントと実務対応

均等侵害の基本、判断のポイントと実務対応

~特許権侵害判断における「均等侵害」とは / 均等論の5要件の基本、認定方法から均等侵害への対処方法~
オンライン 開催

概要

本セミナーでは、特許権侵害判断における「均等侵害」の基礎から解説し、均等論の5要件の基本、均等侵害への対処方法について詳解いたします。

配信期間

  • 2026年8月31日(月) 10時00分2026年9月10日(木) 12時00分

お申し込みの締切日

  • 2026年8月31日(月) 10時00分

修得知識

  • 特許権侵害判断における「均等侵害」の基礎
  • 均等論の5要件の基本
  • 均等侵害への対処方法

プログラム

 本セミナーでは、特許権侵害の判断において重要な「均等侵害」について、技術者・知財担当者の実務に直結する形で解説します。ボールスプライン最高裁判決を中心に均等論の5要件の基本と認定方法を整理し、近時の裁判例も踏まえて理解を深めます。
 さらに、例題を用いて実際の判断プロセスを体験しながら、権利者・被疑侵害者それぞれの視点に立った対策(明細書・クレームの作り方、調査、設計回避等)を具体的に紹介します。均等侵害の考え方を「使える知識」として身につけたい方に最適な内容です。

  1. はじめに
    1. 特許権の侵害とは
    2. 特許権侵害の態様
    3. クレーム解釈の原則
    4. 均等侵害の直感的理解
    5. 例題 (権利の概要と争点) 均等侵害は成立する?
  2. 均等論の基本
    1. 5要件の全体像 (ボールスプライン最高裁判決)
    2. 均等論の主張立証責任の所在
    3. 第1要件、第5要件の認定方法 (マキサカルシトール知財高裁判決)
    4. 第2要件〜第4要件の考え方
    5. 例題の答え合わせ (裁判所の判断)
  3. 均等侵害への対処方法
    1. 権利者の視点
      • 均等論を見据えた明細書・請求の範囲の作り方
      • 拒絶対応時の留意点
    2. 被疑侵害者の視点
      • 第1〜第3要件を崩す設計変更
      • 発明の本質をあぶり出す先行技術調査 (第1要件への対処法)
      • 被疑侵害品を自由技術と言うための無効調査 (第4要件への対処法)
      • 審査経過の確認 (第5要件への対処法)
  4. おわりに
    1. 主戦場は文言侵害
    2. 均等侵害は一発逆転を狙う特許権者の切り札
    • 質疑応答

講師

  • 町田 能章
    特許業務法人 磯野国際特許商標事務所
    代表社員 所長

主催

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お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 35,000円 (税別) / 38,500円 (税込)
複数名
: 30,000円 (税別) / 33,000円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
  • 5名様以降は、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 35,000円(税別) / 38,500円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 60,000円(税別) / 66,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
    • 4名様でお申し込みの場合 : 4名で 120,000円(税別) / 132,000円(税込)
    • 5名様でお申し込みの場合 : 5名で 150,000円(税別) / 165,000円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 請求書は、代表者にご送付いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

アーカイブ配信セミナー

  • 当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
  • 配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
  • 視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
  • 視聴期間は2026年8月31日〜9月10日を予定しております。
    ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
  • セミナー資料は別途、送付いたします。

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