世界的な車載電池の競争が激化している中で、日本の課題が浮き彫りになっています。同様に家庭用蓄電池や産業用蓄電池においても日本の課題は少なからずあります。2021年からは経済産業省も電池産業に直接関わるようになり、政策の策定と実行により20年までの姿とは大きく変わっています。電池産業への政府の投資、部素材産業や製造装置産業、そして電池リサイクラー産業への助成も積極的に実行しています。この推進会議には演者も有識者委員として、発足した21年当初から関わっており多々提言をしてきています。
　しかしながら日本国内に輸入される蓄電池の価格が日本製品よりも低価格製品が多いことから、日本の電池業界が苦戦を強いられている実情があります。反面、日本が圧倒的に実績を有している高品質・高安全をいかにして武器とし競争力を高めるかが大変重要です。日系電池では火災事故やリコールは発生していませんが、海外製品では多種類の火災事故やリコールが起こっていることを認識する必要があります。この安全性に関する日本の強みを武器として使う政策をとっていない現在の姿は非常に勿体ない現実なのです。
　電池産業界としても韓国勢や中国勢に対峙していくためにはまだ課題も多く残っており、そこをどのように改革していけば良いのかにも言及します。

• 非車載電池の市場動向と今後の展望
• 非車載電池の事業環境
• 非車載電池の事業競争力
• 非車載電池のあるべき姿
• 蓄電池の火災事故とリコール
• 日本製電池の安全性が圧倒的に高い理由
• 元素リサイクルの現状と今後の進め方
• 日本の電池産業に対する政府としての関りと政策
• 今後の課題と解決策