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無効審判・無効抗弁の基本と実践

無効審判・無効抗弁の基本と実践

~無効理由の判断ポイント、無効調査の進め方、無効理由の書き方~
オンライン 開催

概要

本セミナーでは、無効理由を検討すべきタイミング、情報提供・異議申立・無効審判・無効の抗弁といった制度の概要と活用方法をわかりやすく解説いたします。
また、記載要件・新規性・進歩性など代表的な無効理由の判断ポイント、無効調査の進め方、審決例から学ぶ論理構成の留意点についても解説いたします。

配信期間

  • 2026年1月6日(火) 13時00分2026年1月16日(金) 17時00分

お申し込みの締切日

  • 2026年1月6日(火) 13時00分

修得知識

  • 無効理由の判断ポイント
  • 無効調査の進め方
  • 無効理由の書き方
  • 障害特許を発見した際の進め方

プログラム

 特許紛争において、無効審判や無効の抗弁は重要な防御手段です。
 本セミナーでは、知財初心者から経験3年程度の方を対象に、無効理由を検討すべきタイミング、情報提供・異議申立・無効審判・無効の抗弁といった制度の概要と活用方法をわかりやすく解説します。さらに、記載要件・新規性・進歩性など代表的な無効理由の判断ポイント、無効調査の進め方、審決例から学ぶ論理構成のコツも紹介。最新の動向を踏まえ、実務で役立つ知識と戦略を体系的に解説します。

  1. はじめに
    1. 講義の概要
    2. 特許紛争における無効理由の位置づけ
      1. 無効理由を検討するタイミング
        • 自社調査で他社障害特許を発見したとき
        • 特許権者から警告、訴訟提起されたとき
      2. 他社障害特許を知ったときに検討すべき事項
  2. 無効化の制度
    1. 特許権成立前に利用可能な制度
      1. 特許庁に対する情報提供 (刊行物等提出書) の制度概要
      2. 情報提供制度の利用状況 (特許庁の統計データより)
      3. 情報提供の活用方法と留意点
    2. 特許権成立時に利用可能な制度
      1. 特許異議申立の制度概要
      2. 特許異議申立制度の利用状況 (特許庁の統計データより)
      3. 特許異議申立の活用方法と留意点
    3. 係争時に利用可能な制度
      1. 無効審判、審決取消訴訟の制度概要
      2. 無効審判制度の利用状況 (特許庁の統計データより)
      3. 侵害訴訟における特許無効の抗弁
      4. 特許無効の抗弁の利用状況 (知財高裁の統計データより)
      5. 無効審判 (審決取消訴訟) と侵害訴訟の関係
  3. 無効理由の準備
    1. 代表的な無効理由
      1. 記載要件違反
      2. 新規性違反
      3. 進歩性違反
    2. 無効調査の進め方
    3. 審決例から学ぶ無効理由の書き方 (進歩性違反の例)
  4. おわりに
    1. 無効化の成功率
    2. 戦略的視点の再確認
    • 質疑応答

講師

  • 町田 能章
    特許業務法人 磯野国際特許商標事務所
    代表社員 所長

主催

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お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)
複数名
: 40,000円 (税別) / 44,000円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 40,000円(税別) / 44,000円(税込) で受講いただけます。
  • 5名様以降は、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 80,000円(税別) / 88,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 120,000円(税別) / 132,000円(税込)
    • 4名様でお申し込みの場合 : 4名で 160,000円(税別) / 176,000円(税込)
    • 5名様でお申し込みの場合 : 5名で 190,000円(税別) / 209,000円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 請求書は、代表者にご送付いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

アーカイブ配信セミナー

  • 当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
  • 配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
  • 視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
  • 視聴期間は2026年1月6日〜16日を予定しております。
    ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
  • セミナー資料は別途、送付いたします。
本セミナーは終了いたしました。

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