2022年の労働安全衛生規則の改正は、

• リスクアセスメント対象物を製造・取扱う事業場は、化学物質管理者を選任するなどで管理体制の強化
• SDSの「人体に及ぼす作用」の定期的な確認・見直し、通知事項の拡充により化学物質の危険性・有害性情報の伝達の強化
• 曝露防止措置で、リスクアセスメント対象物への曝露を最小限度にし、曝露限界値を定めた物質は作業環境濃度をその値以下とする、適切な保護具を使用させること等で自律的な管理を強化
• 衛生委員会で自律的な管理の実施状況の調査審議を行うことを義務付け化学物質の管理状況に関する労使等のモニタリングを強化

などで、事業者に化学物質の自律的な管理を求めました。

　また、有機則、特化則などの特別規則では、 (1) 管理水準が良好な事業場への個別規制の適用除外、 (2) 第三管理区分の事業場への作業環境改善措置の強化、 (3) 作業環境管理や適切な曝露防止対策等が実施されている場合は、特殊健康診断の実施頻度の緩和などが定められました。
　事業者の化学物質管理活動は、これまでの法令遵守から自律的な管理に移行が進み、それに伴って「リスクアセスメント」が重要になります。
　「リスクアセスメント」は、これまでも労働安全衛生法に限らず、化審法などでも必要性が指摘され、事業者にも手法の導入が求められてきましたが、なかなか普及は進んでいません。方法がわからない、人的資源が確保できないなど、その理由は様々ですが、そのことは厚生労働省も承知していて、リスクアセスメントの実施とその体制の構築には、それを支援する施策を提供しています。そのような機会を利用しながら、完璧ではないにしてもとりあえず試み、不具合があれば修正してさらに良いものとしていくPDCAサイクルでリスクアセスメントに習熟していくことが、今回の労働安全衛生規則の改正の新しい化学物質の管理方法への対応につながるでしょう。
　セミナーでは、労働安全衛生規則の改正とそれに応じて事業者に求められる活動を解説しながら、改正に至った社会的な背景と将来的な管理活動の動向を考えるとともに、活動の中心に位置づけられる「リスクアセスメント」の理解が深まることを期待します。これまで実施したことがない事業者様が、「とにかく一度試してみよう」と思っていただけるようになれば幸いです。

1. 労働安全衛生法の新たな化学物質規制の制度の導入の概要
   1. リスクアセスメント対象物 (表示・通知義務対象) の追加
   2. 危険有害性を持つ化学物質への曝露濃度の低減措置
   3. 皮膚等障害化学物質等への直接接触の防止
   4. がん等の遅発性疾病の把握の強化
   5. 事業者の管理体制の強化 (衛生委員会への付議事項の追加、化学物質管理者の選任等)
   6. 実施する曝露低減措置の一環として健康診断の実施と記録の保管
   7. 安全衛生教育の拡充
   8. ラベル表示やSDSの運用の改正
   9. 第3管理区分の事業場に対する措置の強化
2. 新たな化学物質規制の制度導入の背景
   1. これまでの労働安全衛生法の化学物質規制
   2. 化学物質管理はハザードベースからリスクベースへ
   3. 「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書 〜化学物質への理解を高め 自律的な管理を基本とする仕組みへ〜」 (2021年7月) について
3. 化学物質のリスクアセスメント
   1. 概論
   2. 労働安全衛生分野のリスクアセスメントの特徴
   3. 危険・有害性情報の収集と伝達
   4. 曝露評価の手法
   5. 「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会 リスク評価ワーキンググループ 中間とりまとめ」 (2021年4月) について
4. 新たな化学物質規制の制度から始まる事業者の化学物質管理活動
   1. 人材の育成
   2. リスクコミュニケーションと情報の収集
   3. 事業者がリスクアセスメントからえられるもの
   4. 混合物化学品のリスクアセスメント
   5. まとめ