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他社の分割出願への対抗策と実務上の留意点

他社の分割出願への対抗策と実務上の留意点

～競合品を意識したクレーム形成、侵害訴訟後の再攻撃、複数訴訟戦略 / 競合他社から分割出願による権利行使を受けたとき、どのように対抗するか～
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    • 概要

    本セミナーでは、分割出願による権利行使を受けた場合の脅威を説明するとともに、高裁令和7年9月8日「車両誘導システム」事件をはじめとする主要裁判例を題材に、分割要件違反の判断枠組みを検討いたします。
    また、分割要件違反の判断枠組みの中においても課題が重視されることが明らかになっており、このことも踏まえて課題の記載をどのようにすべきかという点について検討いたします。

    配信期間

    • 2026年11月18日(水) 13時00分 ～ 2026年11月28日(土) 17時00分

    お申し込みの締切日

    • 2026年11月18日(水) 13時00分

    プログラム

    　本講座では、近年、権利行使の有力な手段として活用されている分割出願と、それに対する実務上の対抗策について解説します。競合他社が分割出願を利用した権利行使のリスクが高まる中、防御側にとって分割要件違反の主張は重要な対抗手段となっています。
    　本講座では、分割出願による権利行使を受けた場合の脅威を説明するとともに、高裁令和7年9月8日「車両誘導システム」事件をはじめとする主要裁判例を題材に、分割要件違反の判断枠組みを検討します。また、分割要件違反の判断枠組みの中においても課題が重視されることが明らかになっており、このことも踏まえて課題の記載をどのようにすべきかという点について検討します。

    1. はじめに
      1. 分割特許が企業実務で重要となる背景
      2. 防御側から見た分割特許の脅威
    2. 分割特許による権利行使の実態
      1. 競合品を意識したクレーム形成
      2. 侵害訴訟後の再攻撃リスク
      3. 分割特許と複数訴訟戦略
      4. 権利者の分割出願戦略と明細書ドラフティング
    3. 分割制度について
      1. 分割制度の趣旨について
      2. 分割要件と出願日遡及効との関係
      3. 分割要件違反が認められた場合の効果
      4. 分割要件違反のファミリーへの影響
      5. 分割要件違反による権利主張への対抗
    4. 高裁令和7年9月8日「車両誘導システム」事件
      1. 事案の概要
      2. 問題となった特許ファミリーについて
      3. 第5世代と第4世代の比較
      4. 特許庁の判断
      5. 争点について
      6. 裁判所の判断
      7. 実務への示唆
        1. 分割要件の重要性
        2. 分割出願における拒絶理由対応の重要性
        3. 課題の記載の重要性
      8. 本判決を踏まえた課題の記載について
        1. 課題の記載に関する実務的な悩み
        2. 課題の記載に乏しい米国型明細書による権利行使の実例
        3. 課題羅列型明細書
        4. 権利行使の場面を考えた場合の課題の記載
    5. その他の重要裁判例
      1. 「画像形成装置」事件
        1. 事案の概要
        2. 裁判所の判断
        3. 分割制度利用時における明細書への記載の追加について
      2. 「角度調整金具」事件
      3. 「インクジェット記録装置用インクタンク」事件
      4. 「コンクリート埋設物」事件
    6. 分割特許による権利行使に対する防御についての留意点
      1. 分割要件違反が存在する特許の発見
      2. 直接権利行使を受けていない分割特許への牽制
      3. 分割要件違反の主張によるクレームの解釈の牽制
      4. 除くクレームに関する審査の運用の変更と分割要件違反
    7. 他社分割特許に対する実務的な対応
      1. 他社出願の監視や設計変更
      2. 自社の分割出願戦略の構築
      • 質疑応答
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    講師

    • 日野 英一郎 氏
      中村合同特許法律事務所
      パートナー弁護士・弁理士
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    主催

    株式会社 技術情報協会
    お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

    お問い合わせ

    本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
    (主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

    受講料

    1名様
    : 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)
    複数名
    : 40,000円 (税別) / 44,000円 (税込)

    複数名同時受講割引について

    • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 40,000円(税別) / 44,000円(税込) で受講いただけます。
    • 5名様以降は、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
      • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
      • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 80,000円(税別) / 88,000円(税込)
      • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 120,000円(税別) / 132,000円(税込)
      • 4名様でお申し込みの場合 : 4名で 160,000円(税別) / 176,000円(税込)
      • 5名様でお申し込みの場合 : 5名で 190,000円(税別) / 209,000円(税込)
    • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
    • 請求書は、代表者にご送付いたします。
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    アカデミック割引

    • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

    日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

    • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
    • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
    • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
    • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
    • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
    • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

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    • 当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
    • 配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
    • 視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
    • 視聴期間は2026年11月18日〜28日を予定しております。
      ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
    • セミナー資料は別途、送付いたします。
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