技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

基礎から学ぶ化学物質法規制のポイント

やってはいけない対応 / REACH、PRTR 等の社内管理の落とし穴

基礎から学ぶ化学物質法規制のポイント

～研究から製造・販売・廃棄まで～
オンライン 開催
関連するセミナー・出版物
本セミナーは終了いたしました。
セミナーの再開催を依頼する 関連するセミナー・出版物を探す
  • ライブ配信セミナーには、特典としてアーカイブ配信が付きます。
  • アーカイブ配信の視聴期間は2026年1月23日〜29日を予定しております。
  • ライブ配信を受講しない場合は、「アーカイブ配信」をご選択ください。

概要

本セミナーでは、化学物質規制について取り上げ、改正安衛法の企業としての対応と化学物質の管理法/事故防止の対策、SDS・GHSの使い方、評価すべきリスクの種類と具体的評価方法など、具体的手順を解説いたします。

開催日

  • 2026年1月16日(金) 10時00分 ～ 16時00分

受講対象者

  • 化学物質関連の研究開発者
  • 化学物質関連の技術者
  • 化学物質の管理者

修得知識

  • 化学物質法規制の全体像と体系的理解
  • 各法令の目的・適用範囲・届出義務の把握
  • GHS分類・SDS/リスクアセスメントの基本
  • 化学物質管理体制構築の手順
  • 最新法改正の知識
    • GX法
    • PFAS等

プログラム

　化学物質を取り巻く法規制は、研究段階から製造・輸入、販売、そして廃棄・リサイクルに至るまで多層的に構成されており、化学物質の研究者や化学物質管理の担当者が全体像を把握することは容易ではありません。
　本セミナーでは、化学物質審査規制法 (化審法)・労働安全衛生法 (安衛法)・毒物及び劇物取締法 (毒劇法)・消防法・化学物質排出把握管理促進法 (化管法)・薬機法・廃棄物処理法など、化学物質のライフステージや用途に応じて関係する主要法規制を体系的に整理し、それぞれの目的・構造・適用範囲と実務上のポイントを具体例とともに解説します。
　また、近年、制定・改正が進むGX法や労働安全衛生法 (安衛法)の自律的管理、PFASなどの化学物質規制の国際動向など、最新の規制トピックも取り上げます。受講後には、個々の法令を単独で理解するだけでなく、法体系を横断的に捉える「判断軸」と、現場で実践できる「対応手順」を身につけていただける構成です。法令遵守にとどまらず、安全・品質・環境の三位一体で化学物質管理の対応力の向上を目指す方に最適な入門から中級レベルの講座です。

  1. 化学物質管理の全体像と最新動向
    1. 化学物質管理の社会的背景
      • 事故
      • 環境問題
      • 国際的動き
    2. 日本の化学物質法体系
    3. 企業に求められるCSR・SDGs対応
    4. GX法・PFAS・マイクロプラスチックなど新たな潮流
  2. 研究開発段階に関わる法規制
    1. 新規化学物質の届出
      • 化学物質審査規制法 (化審法)
      • 労働安全衛生法 (安衛法)
    2. 試験研究用途の取扱いと免除範囲
    3. バイオ関連物質・遺伝子組換えの規制 (カルタヘナ法)
    4. 試薬の安全管理
  3. 製造・輸入・流通段階の法規制
    1. 化学物質審査規制法 (化審法)の新規化学物質届出制度
    2. 労働安全衛生法 (安衛法)のラベル表示・SDS交付義務
    3. PRTR (化学物質排出把握管理促進法 (化管法)) の対象物質・届出
    4. 毒物及び劇物取締法 (毒劇法)における化学物質の取扱い
    5. 消防法における危険物分類と取扱い
    6. 水質汚濁防止法・大気汚染防止法
    7. 化学物質のGHS分類
    8. 化学物質のリスクアセスメント
    9. 化学物質輸送
      • 国連勧告
      • 航空法
      • 船舶安全法
  4. 販売・用途別の規制
    1. 薬機法の対象範囲
      • 医薬品
      • 化粧品
      • 医療機器
    2. 有害家庭用品規制法
    3. 消費者製品における安全規制
  5. 廃棄・リサイクル段階の規制
    1. 廃棄物処理法と廃棄時の留意点
    2. フロン・オゾン層保護関連法規
    3. 海洋プラスチック問題と国際的動向
    4. サーキュラーエコノミーと化学物質管理
  6. 国際的枠組みと輸出入管理
    1. 欧州REACH/CLP制度
    2. 米国TSCA改正後の制度概要
    3. 国際条約
      • ストックホルム
      • ロッテルダム
      • バーゼル
    4. 外為法・輸出入管理
  7. 化学物質管理体制の構築
    1. 化学物質管理
      • 社内管理規則
      • 役割分担
      • 教育体制
    2. 化学物質法規制・安全性情報の入手方法
    3. 今後の法規制動向
  8. 質疑応答
ページのトップヘ

講師

  • 日置 孝徳 氏
    東京科学大学 産学共創機構
    リサーチ・アドミニストレーター (上席URA)
ページのトップヘ

主催

株式会社TH企画 (TH企画セミナーセンター)
お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)
複数名
: 40,000円 (税別) / 44,000円 (税込)

複数名同時申込割引について

複数名で同時に申込いただいた場合、1名様につき 40,000円(税別) / 44,000円(税込) で受講いただけます。

  • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
  • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 80,000円(税別) / 88,000円(税込)
  • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 120,000円(税別) / 132,000円(税込)

ライブ配信対応セミナー / アーカイブ配信対応セミナー

  • 「Zoom」を使ったライブ配信またはアーカイブ配信セミナーのいずれかをご選択いただけます。
  • お申し込み前に、 Zoomのシステム要件 と テストミーティングへの参加手順 をご確認いただき、 テストミーティング にて動作確認をお願いいたします。
  • 開催日前に、接続先URL、ミーティングID​、パスワードを別途ご連絡いたします。
  • セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
  • ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
  • タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
  • ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
  • 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。

ライブ配信セミナーをご希望の場合

  • セミナー資料は、郵送にて前日までにお送りいたします。
  • 開催まで4営業日を過ぎたお申込みの場合、セミナー資料の到着が、開講日に間に合わない可能性がありますこと、ご了承下さい。
    ライブ配信の画面上でスライド資料は表示されますので、セミナー視聴には差し支えございません。
    印刷物は後日お手元に届くことになります。
  • Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
    万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。

アーカイブ配信セミナーをご希望の場合

  • 当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
  • 配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
  • 視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
  • 視聴期間は10日間です。
    ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
  • セミナー資料は別途、送付いたします。
本セミナーは終了いたしました。
セミナーの再開催を依頼する
ページのトップヘ

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2026/6/22 IPランドスケープ®実践に役立つ6つのハウツー講座 オンライン
2026/6/22 CREATE-SIMPLEによる化学物質のリスクアセスメント実践講座 オンライン
2026/6/22 産業用先端PFAS類 (フッ素ポリマー等) の分解・再資源化技術 オンライン
2026/6/23 安定性・凝集抑制を目指したタンパク質溶液製剤の合理的設計・添加剤選定と構造安定性の評価 オンライン
2026/6/23 生成AIの平均的な正解を超えるテキスト分析 オンライン
2026/6/24 EPR (拡大生産者責任) 制度およびEUオムニバス・パッケージの最新動向 オンライン
2026/6/24 PFAS規制関連の最新動向と対応する代替材料の動向 オンライン
2026/6/25 不実施補償の考え方、交渉ポイントと共同開発契約の進め方 オンライン
2026/6/25 化学プロセスのスケールアップ、コスト試算および事業採算性検討 オンライン
2026/6/25 最小の労力で強い特許を取得するための実践戦略 オンライン
2026/6/26 医薬品の知財制度と特許戦略 入門講座 オンライン
2026/6/26 最小の労力で強い特許を取得するための実践戦略 オンライン
2026/6/26 欧州PFAS規制の動向と対応策、想定される代替手段 オンライン
2026/6/29 新JIS・法改正準拠GHS対応SDS・ラベル作成講座 オンライン
2026/6/29 医薬品の知財制度と特許戦略 入門講座 オンライン
2026/6/29 英文契約書の基礎と重要条項の読み解き方 オンライン
2026/6/29 PFAS規制動向と分析方法の基礎・実務対応のポイント オンライン
2026/6/29 最新事例・分析からみる核酸/再生医療等製品の広くて強い特許の取得方法と活用 オンライン
2026/6/30 新JIS・法改正準拠GHS対応SDS・ラベル作成講座 オンライン
2026/6/30 英文契約書の基礎と重要条項の読み解き方 オンライン
ページのトップヘ

関連する出版物

発行年月
2011/7/10 抗癌剤 技術開発実態分析調査報告書
2011/7/5 カーナビゲーション (2011年版) 技術開発実態分析調査報告書
2011/6/30 医療機器 技術開発実態分析調査報告書
2011/6/15 トヨタ、ホンダ、日産3社 技術開発実態分析調査報告書
2011/6/10 ガス3社 技術開発実態分析調査報告書
2011/5/25 事務用品・什器備品12社 技術開発実態分析調査報告書
2011/5/20 セメント業界5社 技術開発実態分析調査報告書
2011/5/15 日立グループ11社 技術開発実態分析調査報告書
2011/4/15 大手合成繊維7社 技術開発実態分析調査報告書
2011/4/10 日本電気 (NEC) 技術開発実態分析調査報告書
2011/3/20 自動車部品17社 技術開発実態分析調査報告書
2011/3/20 有機EL (2011年版) 技術開発実態分析調査報告書
2011/3/10 花王 (2011年版) 技術開発実態分析調査報告書
2011/3/1 バッテリー関連技術 技術開発実態分析調査報告書
2011/2/10 タイヤ4社 技術開発実態分析調査報告書
2011/2/10 トヨタグループ9社 技術開発実態分析調査報告書
2011/1/20 コンタクトレンズ 技術開発実態分析調査報告書
2011/1/5 ブリヂストン 技術開発実態分析調査報告書
2010/12/10 総合化学7社 技術開発実態分析調査報告書
2010/11/15 防犯・監視カメラ 技術開発実態分析調査報告書
ページのトップヘ