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分割出願の戦略的な活用による特許戦略の策定方法

分割出願の戦略的な活用による特許戦略の策定方法

オンライン 開催

アーカイブ配信で受講をご希望の場合、視聴期間は2024年11月22日〜12月2日を予定しております。
アーカイブ配信のお申し込みは2024年11月22日まで承ります。

概要

本セミナーでは、分割出願の基本的な考え方について整理し、分割出願の戦略的な活用による特許戦略の策定方法について解説いたします。

開催日

  • 2024年11月12日(火) 10時30分 16時30分

修得知識

  • 分割出願の基本的な考え方
  • 分割出願の実務における戦略的な対応
  • 特許戦略を考慮した分割出願の実務
  • 分割出願の適否に関する裁判例
  • 分割出願の特許戦略とその策定
    • 特許ポートフォリオ戦略
    • オープン・クローズ戦略
  • 知的財産ミックス戦略
  • 分割出願による最適な特許戦略策定す

プログラム

 近年、企業活動における特許の重要性が高まる中、それぞれの企業や大学・研究機関において、競合優位性を確保するためには、特許戦略の構築が必要不可欠です。特許戦略には、特許ポートフォリオ戦略、オープン・クローズ戦略、知的財産ミックス戦略などがありますが、これらの戦略を的確に実現させるためには、分割出願の実務が重要な役割を担っています。
 本講演では、このような視点から、分割出願の基本的な考え方について整理し、分割出願の戦略的な活用による特許戦略の策定方法について解説します。

  1. 分割出願の基本的な考え方
    1. 分割出願の要件
    2. 分割出願の効果
    3. 分割出願の留意事項
      • 特許法50条の2の通知への対応
      • 先願参照出願 (特許法38条の3) との関係
      • 分割出願を原出願とする分割出願 (孫出願) の留意点
  2. 分割出願の実務における戦略的対応
    1. 自発的な分割出願
    2. 拒絶理由通知への対応
    3. 拒絶査定 (特許査定) への対応
    4. 審判・訴訟における対応
  3. 分割出願の適否に関する裁判例
    1. 知財高裁令和5年1月23日判決(令和4年(行ケ)第10028号)「LED照明装置事件」
    2. 知財高裁令和3年10月13日判決(令和2年(行ケ)第10131号)「画像形成装置事件」
    3. 知財高裁平成29年5月10日判決(平成28(行ケ)第10114号)「揺動型遊星歯車装置」
    4. 知財高裁平成22年2月25日判決(平成21年(行ケ)第10352号)「折畳コンテナ事件」
    5. 知財高裁平成18年4月27日判決(平成17年(行ケ)第10623号)「化学増幅型ポジ型レジスト用基材樹脂事件」
  4. 分割出願の特許戦略 (1) – 特許ポートフォリオ戦略 –
    1. 基本的な考え方
    2. どのような特許群を構築するべきか
    3. 発明の種類やカテゴリーとの関係をどのように考えるか
    4. 特許ポートフォリオの構築に向けて
  5. 分割出願の特許戦略 (2) – オープン・クローズ戦略 –
    1. 基本的な考え方
    2. どのような特許をオープン化するべきか
    3. 標準化戦略・ノウハウ戦略との関係をどのように考えるか
    4. オープン・クローズの構築に向けて
  6. 分割出願の特許戦略 (3) – 知的財産ミックス戦略 –
    1. 基本的な考え方
    2. どのような変更出願を検討するべきか
    3. 事業戦略まとめ審査を参考にした対応について
    4. 知的財産ミックスの構築に向けて
  7. 今後の課題と対応
    1. 分割出願による特許戦略の成功事例
    2. 欧米や中国における分割出願との比較
    3. 分割出願による最適な特許戦略の策定に向けて
    • 質疑応答

主催

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お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
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受講料

1名様
: 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)
複数名
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  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

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  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

ライブ配信対応セミナー / アーカイブ配信対応セミナー

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  • 視聴期間は2024年11月22日〜12月2日を予定しております。
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  • セミナー資料は別途、送付いたします。
本セミナーは終了いたしました。

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