技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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アーカイブ配信で受講をご希望の場合、視聴期間は2024年8月7日〜14日を予定しております。
アーカイブ配信のお申し込みは2024年8月12日まで承ります。
本セミナーでは、他社特許情報を分析して事業に活用し、自社事業への影響を最小限に抑えるように知財戦略を立案、その知財戦略に沿った強い特許を取得する権利化戦略について詳解いたします。
他社特許は自社の事業範囲を制約する可能性があり、その権利範囲によっては自社事業に大きな影響を及ぼすことがあります。そのため、事業・開発戦略を立てる上で早いタイミングで先行企業特許を正しく分析し、対応する必要があります。また、自社が先行企業の特許を回避した技術を開発した場合に、その開発技術をさらなる後発企業に模倣されないようにする必要があります。
本講演では、他社の特許情報をどのように分析して事業に活用する方法を説明します。また、その分析結果を基に、特許権が独占権ではないこと考慮して、自社事業への影響を最小限に抑えるように知財戦略を立案し、その知財戦略に沿った自社事業に役立つ強い特許を取得する権利化戦略についてお話しします。
さらに、知的財産コストの削減方法についてもお話しします。
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案内および割引をご希望される方は、お申込みの際、「案内の希望 (割引適用)」の欄から案内方法をご選択ください。
「案内の希望」をご選択いただいた場合、1名様 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
複数名で同時に申込いただいた場合、1名様につき 25,000円(税別) / 27,500円(税込) で受講いただけます。
開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
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2024/12/13 | 特許情報調査の基本と競合他社調査および技術テーマ調査、技術動向分析の進め方 | オンライン | |
2024/12/13 | 機械学習/AIによる特許調査の高度化で実践するスマート特許戦略 | オンライン | |
2024/12/13 | 特許出願・ノウハウ保護の選択基準と留意点 | オンライン | |
2024/12/13 | 医薬品モダリティ (抗体/核酸/中分子/再生医療) の実用化とDDS技術の特許戦略 | オンライン | |
2024/12/16 | 生成AIの支援による特許調査・明細書作成・中間処理の効率化 | オンライン | |
2024/12/17 | はじめての化学系特許出願 | オンライン | |
2024/12/17 | 審査官の審査の仕方、考え方をふまえた特許明細書の書き方とポイント | オンライン | |
2024/12/19 | 特許明細書、出願書類作成への生成AI/ChatGPTの活用 | オンライン | |
2024/12/19 | ベンチマーキングの基本と実践法、研究開発テーマへの展開 | 東京都 | 会場・オンライン |
2024/12/20 | 共同研究・開発契約の実務とトラブル対応 | オンライン | |
2024/12/20 | 特許出願・ノウハウ保護の選択基準と留意点 | オンライン | |
2025/1/7 | 生成AIの支援による特許調査・明細書作成・中間処理の効率化 | オンライン | |
2025/1/7 | 医薬品モダリティ (抗体/核酸/中分子/再生医療) の実用化とDDS技術の特許戦略 | オンライン | |
2025/1/10 | 審査官の審査の仕方、考え方をふまえた特許明細書の書き方とポイント | オンライン | |
2025/1/14 | 特許調査の進め方と確度の高い検索式の作り方 | オンライン | |
2025/1/17 | ライセンスを巡るビジネス取引と契約交渉の秘訣 | オンライン | |
2025/1/20 | 設計・企画・研究開発実務者のための特許調査のコツと公報の読み方 | オンライン | |
2025/1/21 | 生成AIの知財業務への適用と特許出願実務・データ分析の実践 | オンライン | |
2025/1/23 | 自社技術のノウハウ秘匿および特許出願の選択指針とオープン&クローズ戦略の進め方 | オンライン | |
2025/1/23 | 中国市場における知財の特徴・現状/中国知識産権局からの審査の実態と対策及び裁判の実態と対策 | 東京都 | 会場・オンライン |
発行年月 | |
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2012/1/15 | 免震・制震・耐震技術 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/10 | 放電加工機 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/10 | 製薬大手5社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/10 | 計測機器関連18社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/5 | 住友電気工業 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/1 | 建設大手9社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/30 | NTTグループ8社 (NTTを除く) 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/25 | インキ業界10社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/25 | アクリル酸エステル 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/20 | カテーテル 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/15 | 半導体露光装置 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/9 | IBM (米国特許版) 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/10/15 | 通信機器大手3社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/10/10 | 酸化チタン 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/10/5 | 電子部品大手8社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/10/1 | 大日本印刷 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/9/25 | クリーンルーム 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/9/20 | 三菱化学 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/9/15 | 電線7社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/9/10 | 旭化成グループ9社 技術開発実態分析調査報告書 |