技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
視聴期間は2024年7月5日〜12日を予定しております。
お申し込みは2024年7月10日まで承ります。
本セミナーでは、特捜部で勤務経験もある元検事の弁護士と、民事裁判に通暁した弁護士が、企業の重要な情報やノウハウを保護するための対策と、情報漏洩が起こったときの刑事民事上の措置をわかりやすく解説いたします。
漏洩すると会社のビジネスに重大な影響がある重要な情報やノウハウは、「営業秘密」として取り扱うことができれば、刑事罰も含めて強力な措置が可能となります。営業秘密の保護は、近時もかっぱ寿司の社長や元双日社員が逮捕起訴されるなど、近時大変な注目を集めております。
しかし、重要な情報やノウハウを「営業秘密」として保護するには、様々な対策をとる必要がありますが、具体的にどのような対策をとればよいのかよくわからないという方が多いと思います。さらに、そうした対策をとったとしても、いざ情報漏洩が起こった場合に、民事裁判のほか、刑事告訴まで行えなければ意味に乏しいわけですが、刑事告訴を成功させるには実務上多くのハードルがあり、それを乗り越えるコツが必要となります。
そこで、特捜部で勤務経験もある元検事の弁護士と、民事裁判に通暁した弁護士がタイアップして、重要な情報やノウハウを保護するための対策とは何か、いざ情報漏洩が起こったときの刑事民事上の措置を解説いたします。
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複数名で同時に申込いただいた場合、1名様につき 22,500円(税別) / 24,750円(税込) で受講いただけます。
| 開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
|---|---|---|---|
| 2026/1/9 | 共同研究開発における契約書のチェックポイントと留意点 | オンライン | |
| 2026/1/15 | 生成AI時代のパテントマップ実践法 | オンライン | |
| 2026/1/16 | IPランドスケープの実践事例と戦略提言のポイント | オンライン | |
| 2026/1/16 | 基礎から学ぶ化学物質法規制のポイント | オンライン | |
| 2026/1/20 | 他社特許分析、アイデア出しへの生成AI活用 | オンライン | |
| 2026/1/20 | 共同研究開発における契約書のチェックポイントと留意点 | オンライン | |
| 2026/1/20 | 技術ノウハウの秘匿と先使用権の立証に係る留意点 | オンライン | |
| 2026/1/22 | 生成AI・機械学習を活用した特許 (技術) 調査・分析と技術マーケティングへの応用 (2日間) | オンライン | |
| 2026/1/22 | 生成AI・機械学習を活用した特許 (技術) 調査・分析と技術マーケティングへの応用 (基礎編) | オンライン | |
| 2026/1/22 | 企業における生成AI活用の契約・法務リスクと対応策 | オンライン | |
| 2026/1/22 | インドの医療機器法制の現状と日系企業の進出・運営における留意点 | オンライン | |
| 2026/1/23 | 半導体・論理回路テストの基礎と応用 | オンライン | |
| 2026/1/23 | インドの医療機器法制の現状と日系企業の進出・運営における留意点 | オンライン | |
| 2026/1/23 | PFAS規制の最新動向 : 米国連邦法・州法及び日本法の比較と企業対応、訴訟事例 | オンライン | |
| 2026/1/26 | 生成AI時代のパテントマップ実践法 | オンライン | |
| 2026/1/26 | 半導体・論理回路テストの基礎と応用 | オンライン | |
| 2026/1/26 | PFAS規制の最新動向 : 米国連邦法・州法及び日本法の比較と企業対応、訴訟事例 | オンライン | |
| 2026/1/26 | 特許調査における検索式立案テクニックと無効資料調査のポイント | オンライン | |
| 2026/1/28 | IPランドスケープによる市場・技術・特許の調査分析と開発戦略・知財戦略の策定 | オンライン | |
| 2026/1/28 | ICH-GCP (R3) のeTMFマネジメントへの影響とeTMFシステムのセキュリティ | オンライン |
| 発行年月 | |
|---|---|
| 2011/5/20 | セメント業界5社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/5/15 | 日立グループ11社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/4/15 | 大手合成繊維7社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/4/10 | 日本電気 (NEC) 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/3/20 | 有機EL (2011年版) 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/3/20 | 自動車部品17社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/3/10 | 花王 (2011年版) 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/3/1 | バッテリー関連技術 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/2/10 | タイヤ4社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/2/10 | トヨタグループ9社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/1/20 | コンタクトレンズ 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/1/5 | ブリヂストン 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2010/12/10 | 総合化学7社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2010/11/15 | 防犯・監視カメラ 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2010/11/10 | 燃料電池 (中国特許版) 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2010/11/1 | 印刷業界6社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2010/9/20 | TDK 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2010/9/10 | エンジニアリング大手10社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2010/8/25 | 石油業界7社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2010/8/20 | 日立製作所 技術開発実態分析調査報告書 |