技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

医薬品の知財制度と特許戦略 入門講座

医薬品の知財制度と特許戦略 入門講座

~知財制度・最新動向・医薬品LCM特許戦略・職務発明などポイントを解説~
オンライン 開催

視聴期間は2024年6月24日〜7月5日を予定しております。
お申し込みは2024年7月3日まで承ります。

配信期間

  • 2024年7月3日(水) 10時30分2024年7月5日(金) 16時30分

お申し込みの締切日

  • 2024年7月3日(水) 10時30分

プログラム

 まずは知的財産制度とはどのようなものかを俯瞰した後、医薬特許の概略や特殊性などを述べ、その上で医薬品に関してどのような特許戦略が考えられるかを述べたい。また、医薬品の研究開発は、特許取得と侵害回避の両面を見据えて行われることも簡単に触れたい。更に、主に研究者を対象とするから、職務発明についても簡単に述べたい。
 知的財産 (特に特許) の基礎的知識の習得ないし復習にもなると思われる。また、医薬品が如何に知的財産と関わっているかも理解できるのではないかと思われる。

  1. はじめに
  2. 知財 (主に特許) と知財制度について
    1. 知的財産と知的財産権
    2. 特許取得の目的
    3. 特許と事業との関係
    4. 知的創造サイクル
    5. 特許の強さ
    6. 新規性喪失の例外について
    7. 緊急出願
  3. 医薬品と特許
    1. 薬業界の動き
      1. 後発医薬品の伸長
      2. 長期収載品の販売委託
      3. オーソライズト・ジェネリック (AG)
      4. ドラッグ・リポジショニング
    2. 新薬 (新規医薬品) の特殊性
    3. 医薬品を取り巻く知的財産権
    4. 医薬品開発の流れと特許
    5. 医薬品の特許期間
    6. 特許と薬事行政
  4. 医薬品の特許戦略
    1. 特許権によるLCM
    2. 医薬品のLCM
    3. 特許戦略の位置付け
    4. 医薬品LCMにおける特許戦略
    5. 特許戦略の例?
  5. 職務発明
    1. 従業員 (研究者) の発明
    2. 職務発明の帰属
    3. 従業員と会社との利益調整
    4. 企業内ルール、利益の算定
    5. 不合理か否か
  6. その他

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)
複数名
: 25,000円 (税別) / 27,500円 (税込) (案内をご希望の場合に限ります)

案内割引・複数名同時申込割引について

R&D支援センターからの案内登録をご希望の方は、割引特典を受けられます。
案内および割引をご希望される方は、お申込みの際、「案内の希望 (割引適用)」の欄から案内方法をご選択ください。

「案内の希望」をご選択いただいた場合、1名様 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
複数名で同時に申込いただいた場合、1名様につき 25,000円(税別) / 27,500円(税込) で受講いただけます。

  • R&D支援センターからの案内を希望する方
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 75,000円(税別) / 82,500円(税込)
  • R&D支援センターからの案内を希望しない方
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 100,000円(税別) / 110,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 150,000円(税別) / 165,000円(税込)

アーカイブ配信セミナー

  • 当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
  • 配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
  • 視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
  • 視聴期間は2024年6月24日〜7月5日を予定しております。
    ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
  • セミナー資料は別途、送付いたします。
本セミナーは終了いたしました。

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2025/9/12 原薬製造プロセスにおけるスケールアップ検討・トラブル実例 / QbDに基づくCQA・CPP設定手順と遺伝毒性不純物管理および洗浄対象物質クライテリオン設定 オンライン
2025/9/12 化学分野における特許出願戦略と強い明細書の作成 オンライン
2025/9/16 特許調査への生成AIの活用 オンライン
2025/9/16 研究開発部門、事業部門への知財教育の進め方 オンライン
2025/9/16 CMC試験における信頼性の基準適用のポイントとQC/QA対応 オンライン
2025/9/16 再生医療等製品の不純物等を含むCMC薬事文書、CTD-Q作成のポイントと製造・品質試験の実際 (2日コース) オンライン
2025/9/16 薬物間相互作用の基礎と臨床薬物相互作用試験における評価手法 オンライン
2025/9/16 医薬品包装工程のバリデーション (PV) の重要性と工程トラブル改善事例 東京都 会場・オンライン
2025/9/17 洗浄バリデーションにおけるリスク評価と残留許容値設定/運用 オンライン
2025/9/17 AI創薬入門 オンライン
2025/9/17 医薬品ライセンスを想定した開発早期段階での事業性評価と契約におけるリスク回避策 オンライン
2025/9/17 PIC/S GMP Annex 1 汚染管理戦略につながる無菌医薬品製造設備の設計・エンジニアリング オンライン
2025/9/17 グローバルに伝わる英文メディカルライティングの基礎と頻出表現 東京都 会場・オンライン
2025/9/17 AI時代の知財実務と戦略を再構築するための視座 東京都 会場・オンライン
2025/9/18 GMP管理ではない (non-GMP) 原材料供給業者の製造・品質管理の要求事項/監査 (書面・実地) のポイントと監査時のチェックリスト・着眼点 オンライン
2025/9/18 GMPに基づいた衛生管理とその徹底 オンライン
2025/9/19 GMPヒューマンエラー防止・削減コース オンライン
2025/9/19 一変・軽微変更の判断基準・承認齟齬・回収リスクを未然に防ぐ実務と教育の工夫 オンライン
2025/9/19 医薬品製造におけるヒューマンエラーの防止そして削減するための効果的な対策・工夫・改善と有効性評価方法 オンライン
2025/9/19 2025年度薬価制度改革の重要点と今後の費用対効果の要点・活用法 オンライン

関連する出版物

発行年月
2025/5/26 表面プラズモン技術〔2025年版〕技術開発実態分析調査報告書 (書籍版)
2025/5/26 燃料電池〔2025年版〕技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2025/5/26 燃料電池〔2025年版〕技術開発実態分析調査報告書 (書籍版)
2025/5/19 冷蔵庫〔2025年版〕技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2025/5/19 冷蔵庫〔2025年版〕技術開発実態分析調査報告書 (書籍版)
2025/5/19 筆記具〔2025年版〕技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2025/5/19 筆記具〔2025年版〕技術開発実態分析調査報告書 (書籍版)
2025/5/12 断熱材〔2025年版〕技術開発実態分析調査報告書 (書籍版)
2025/5/12 熱電変換〔2025年版〕技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2025/5/12 熱電変換〔2025年版〕技術開発実態分析調査報告書 (書籍版)
2025/5/12 断熱材〔2025年版〕技術開発実態分析調査報告書 (書籍版)
2025/4/30 "知財DX"の導入と推進ポイント
2025/4/28 電池の充放電技術〔2025年版〕技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2025/4/28 乳酸菌利用技術〔2025年版〕技術開発実態分析調査報告書 (書籍版)
2025/4/28 電池の充放電技術〔2025年版〕技術開発実態分析調査報告書 (書籍版)
2025/4/28 乳酸菌利用技術〔2025年版〕技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2025/4/21 塗料技術〔2025年版〕技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2025/4/21 塗料技術〔2025年版〕技術開発実態分析調査報告書 (書籍版)
2025/4/14 製薬業界55社〔2025年版〕技術開発実態分析調査報告書 (書籍版)
2025/4/14 製薬業界55社〔2025年版〕技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)