技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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本セミナーでは、共同研究開発契約を行う上で検討すべき事項や、契約書の作成段階で検討すべき様々な留意点について、トラブル事例も交えて説明するとともに、産学連携での契約の留意点、独占禁止法の規制や、製造物責任法など共同研究開発契約周辺の対策についても解説いたします。
共同研究開発をする目的としては、新技術・新製品の開発、基礎研究力の向上、研究開発の人材育成等が挙げられ、技術が業際化、複雑化し国際化している近時では、その重要性は増す一方です。しかし、共同研究開発の成果の技術について、参加当事者間で、利害が対立することも多いため、事前に共同研究開発契約の内容を十分に検討し、不測のトラブルを未然に防ぐことが重要です。また、当該技術について特許出願するにあたっても、知財戦略の相違がある場合があることから、共同出願契約を締結して、認識のすりあわせをすることが重要です。
そこで、本セミナーでは、共同研究開発から出願に至るまでで検討すべき事項や、契約書の作成段階で検討すべき様々な留意点について、成果の取扱いを中心として、裁判例やトラブル事例も多数交えて説明いたします。
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
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発行年月 | |
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