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外国特許出願における現地代理人の選定と活用のポイント

外国特許出願における現地代理人の選定と活用のポイント

~従来の国内事務所に任せるか、変えるか、直接現地代理人に依頼するか / 費用、管理体制、コミュニケーション… 効果的な選定方法と留意点~
オンライン 開催

開催日

  • 2023年6月30日(金) 10時30分 16時30分

プログラム

 事業のグローバルな展開により外国特許出願が増加しており、単に出願・権利化するだけでなく、事業に貢献することが求められています。そうした中、外国特許出願戦略の見直しが必要になってきている企業も多くなっています。外国特許出願戦略では、出願国をどう選定するかに次いで重要なのが、外国特許出願のやり方、そして現地代理人の選定と活用です。
 本セミナーでは、事業に貢献するという視点から、外国特許出願のやり方、そして現地代理人の選定と活用のポイント、これまでのやり方の変更にトライした各社の事例について解説します。

  1. 外国特許出願の主なパターンとそのメリット・デメリット
    1. 国内特許事務所に依頼し、現地代理人から出願
    2. ハブ機能を持つグローバル特許事務所に依頼し、外国ブランチから出願
    3. 現地代理人に直接依頼し、出願
    4. 自社外国拠点から直接出願
  2. 国内特許事務所に依頼し、外国特許事務所から出願する場合の国内特許事務所、外国特許事務所選定の考え方
    1. 国内特許事務所選定の考え方
    2. これまで特許出願件数が少なかったのを国内・外国とも大幅に増やす計画のA社の事例研究
      • これまで依頼していた国内特許事務所に対応してもらうのが良いか、
        新しい特許事務所を開拓した方が良いか
    3. これまで依頼していた特許事務所では米国、欧州、中国等にも対応した特許明細書になっていないと考えたB社の事例研究
      • これまで依頼していた国内特許事務所に対応してもらうべきか、
        新しい大手の特許事務所を開拓した方が良いか?
    4. 外国特許事務所選定の考え方
    5. 外国特許事務所選定は、これまで依頼していた国内特許事務所にまかせていたC社の事例研究
      • 外国特許事務所選定は、これまで依頼していた国内特許事務所にまかせきりだったが、
        もっと良い外国特許事務所を開拓したい
    6. 日本語で対応できる外国特許事務所に依頼したいと考えたD社の事例研究
      • 日本語で対応できる外国特許事務所に依頼する方が良いと思う
  3. ハブ機能を持つグローバル特許事務所に依頼し、外国ブランチから出願する場合のグローバル特許事務所選定の考え方
    1. 外国ブランチを持つ国内特許事務所の選定
    2. 外国ブランチを持つ国内特許事務所への依頼を考えたE社の事例研究
      • 国内特許事務所の外国ブランチに外国代理人と同じようなレベルの高い仕事ができるのか?
    3. 外国ブランチを持つ外国特許事務所の選定
    4. 外国ブランチを持つ外国特許事務所への依頼を考えたF社の事例研究
      • 日本語でコミュニケーションがとれたとしても、
        所詮日本企業の考え方を理解してもらえず苦労するのではないか?
  4. 現地代理人に直接依頼する場合の現地代理人選定の考え方
    1. 腕の良い現地代理人の見つけ方
      1. 米国
      2. 欧州
      3. 中国
      4. ASEAN
      5. その他
    2. コンフリクト対応
    3. 現地代理人に直接依頼することを考えたG社の事例研究
      • 日本語でコミュニケーションがとれないのでは?とれたとしても、
        所詮日本企業の考え方を理解してもらえず苦労するのではないか?
    4. 現地代理人に直接依頼することを考えたH社の事例研究
      • 国内代理人費用は減るものの、
        社内の体制をつくらなくてはいけないので結局高くつくのではないか?
  5. 事業に貢献する現地代理人の活用方法
    1. 協力体制、管理方法
    2. コミュニケーションの取り方
    3. 翻訳
    4. 費用管理
    5. 現地代理人の評価
  6. 各国への出願の留意点
    1. 米国
    2. 欧州
    3. 中国
    4. ASEAN
    5. その他
  7. グローバルに通用する特許明細書のブラッシュアップが必須
    • 質疑応答

講師

  • 萬 秀憲
    よろず知財戦略コンサルティング
    代表

主催

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  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

ライブ配信セミナーについて

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本セミナーは終了いたしました。

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