技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
(2023年2月7日 9:00〜10:15)
外国での特許権利化の経験が豊富な企業内弁理士が、事業への知財活用を意識した外国特許出願戦略について説明します。
このセミナーでは、書籍やウェブサイトには記載されていない講師の経験に基づく権利化テクニックや各国の特許庁や特許事務所からの直接ヒアリング等に基づく生の最新情報を盛り込み、グローバル企業で従事される知財パーソン等に向けて、下記に示すコンテンツについて解説します。これにより、必要な国で低コストで効率的に外国特許を獲得し、特許ポートフォリオを強化するとともに、この知財力を活用して事業貢献できる力を身に着けてもらいます。
(2023年2月7日 10:30〜11:45)
事業を支える知財戦略の基本はポートフォリオ戦略である。特許ポートフォリオ戦略をグローバルに展開するためには、外国出願のROIを紐解く必要がある。
本講義では、「強い交渉力の獲得」を目的軸にして、ポートフォリオ戦略を出願活動のROIと権利活用のROIに分けて論じ、交渉力を最大化する出願国の選定方法を考える。後半ではポートフォリオ構築の基本的方法を、特許クラスターの考え方と特許ステータスマップという新たなフレームワークを用いて学ぶ。
(2023年2月7日 12:45〜14:00)
事業活動がグローバル化する中で、知財活動においてもグローバルな視点での戦略が重要となっている。特に近年は海外に拠点を移したり、海外市場の重要性が増すことで、海外特許による保護が重要とされる一方、コストメリットの視点での選択的な戦略が必要となる。更に近年は安全保障上の観点から発明を秘匿し技術流出を防ぐ判断も重要となっている。
本セミナーでは、グローバル視点で企業が考えるべき権利化と秘匿を中心とした知財戦略のあり方について説明する。
(2023年2月7日 14:15〜15:30)
外国出願する発明を選別し出願国を決定する、そのような判断に際し、何となく直近同様の「選択」をしていないだろうか。自社の成長、事業環境・戦略の変化といった内部的なものから、法律改正、各国の環境変化といった外部的なものまである。世界的な特許制度の国際調和 (ハーモナイゼーション) を目的とした大きな流れも、特許の存続期間である20年を考えれば、考慮しなければならないであろう。
日々刻々と変化している状況下において「判断」をすべきポイントを再確認することで、判断基準の策定、定期的な見直しの一助として頂きたい。
(2023年2月7日 15:45〜17:00)
リコーグループは、革新的なテクノロジーに基づいた光学機器や画像機器などを通して、全世界のお客様のオフィスでの困りごとをデジタルの力で解決するオフィス事業を通して、お客様とともに成長してきました。事業の成長のためには、その成長の基盤となる技術とその技術を支える特許権の存在が必要不可欠であることは言うまでもありません。
本講座では、オフィス事業の軌跡とそれを支える特許戦略を紹介するとともに、戦略の実行に不可欠な特許権をどのように獲得してきたのか、特に外国出願すべき発明選定の観点やプロセス、出願手続きを行う上での留意点など、リコーにおける外国出願手続きの実践事例を中心にご紹介します。
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
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2025/8/18 | AI特許調査ツールの選定基準と導入、運用のポイント | オンライン | |
2025/8/18 | 拒絶理由通知対応の基本と生成AI等のツールを活用した効率化 | オンライン | |
2025/8/18 | 米欧中での知財権利化と知財コスト最適化の実践テクニック | オンライン | |
2025/8/20 | 事業に役立つ強力な特許を絞り出せる開発者になるための具体的ノウハウ | オンライン | |
2025/8/21 | 生成AIの活用による知財業務の効率化と高度化 | オンライン | |
2025/8/27 | 米欧中での知財権利化と知財コスト最適化の実践テクニック | オンライン | |
2025/8/28 | 進歩性の意味、理解できていますか? | オンライン | |
2025/8/29 | 化学分野における特許出願戦略と強い明細書の作成 | オンライン | |
2025/9/12 | 化学分野における特許出願戦略と強い明細書の作成 | オンライン | |
2025/9/25 | 記載要件に基づいて特許を読み込めますか? 書けますか? | オンライン | |
2025/9/29 | 医療・ヘルスケア分野の「脱炭素化」と新規事業機会 | オンライン |
発行年月 | |
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2011/10/1 | 大日本印刷 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/9/25 | クリーンルーム 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/9/20 | 三菱化学 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/9/15 | 電線7社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/9/10 | 旭化成グループ9社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/9/1 | スクリーン印刷 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/8/25 | ボイラー 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/8/20 | キャノン (2011年版) 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/8/10 | ごみ焼却 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/8/5 | ポリスチレン 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/7/25 | ビール4社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/7/15 | 菓子 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/7/10 | 抗癌剤 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/7/5 | カーナビゲーション (2011年版) 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/6/30 | 医療機器 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/6/15 | トヨタ、ホンダ、日産3社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/6/10 | ガス3社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/5/25 | 事務用品・什器備品12社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/5/20 | セメント業界5社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/5/15 | 日立グループ11社 技術開発実態分析調査報告書 |